［スポケーン（米ワシントン州）　８日　ロイター］ - 米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は、今後半年に米国の雇用主は人材を確保することが一段と困難になり、不本意なパートタイム就業者はフルタイムの仕事に就くことができるようになるとの見方を示した。

［リマ　８日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は８日、新興国経済の減速が日本の景気や輸出に影響していることは確かとの認識を示した。ただ、日本の消費は底堅く、設備投資も強いとし、日本経済が緩やかな回復を続けているというメインシナリオは変わらないと強調した。

［８日　ロイター］ - 南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島内で、中国が人工島を造成した件で、米国は今後２週間以内に、中国が主張する１２カイリの領海内に艦船を派遣する見通しだ。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などが報道した。

［ベルリン／ワシントン　８日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の米国法人のマイケル・ホーン社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、排ガス試験の不正問題をめぐり米下院で行われた公聴会で、不正は「会社ぐるみ」ではなく、少人数の技術者により行われたものとの認識を示した。

［　８日　ロイター］ - 米著名投資家のビル・グロース氏が、古巣の米資産運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）とその親会社アリアンツに対し、２億ドルの賠償を求める訴訟を起こした。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日、９月１６、１７両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を公表した。参加者は米経済について利上げ開始が正当化できる状態に近いと確認したものの、世界経済の減速が米景気を回復軌道から逸脱させることはないとの一段の確信を得るまで待つべきだと判断していた。

［リマ　８日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は８日、世界各国に対し、経済成長を支援すると同時に、緩和マネーに起因する金融リスクにも対処するよう呼びかけた。

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米労働省が８日に発表した３日までの週の新規失業保険週間申請件数（季節調整済み）は１万３０００件減の２６万３０００件で、７月中旬以来の低水準となった。これは１９７３年以来４２年ぶりの低い水準に近いレベルであり、雇用の引き締まり傾向が続いていることを示した。７０年代と比べて労働人口が大幅に増えていることを勘案すると、こうした歴史的水準をつけることは特筆すべきことだといえる。

［フランクフルト　８日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が公表した９月３日の理事会議事要旨によると、中国など新興国市場の不透明感によりユーロ圏の景気減速の可能性があるが、現段階でその影響を判断するのは時期尚早との見解がＥＣＢエコノミストから示されていた。

［ロンドン　８日　ロイター］ - イングランド銀行（英中銀）は８日、政策金利を過去最低の０．５０％に据え置くことを決定した。同時に公表された金融政策委員会の議事要旨によると、委員会は８対１で政策金利の据え置きを決定。マカファーティー委員１人が２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを主張した。