［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米商務省が２０日発表した９月の米住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比６．５％増の１２１万戸となった。市場予想の１１５万戸を上回った。賃貸物件の需要が急増し、経済成長のペースが落ちる中でも住宅市場は安定的に改善していることを示唆した。

［ロンドン　２０日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の金融政策委員会（ＭＰＣ）のイアン・マカファーティー委員は２０日、金融危機以降初となる利上げを判断する際には後手に回るべきではないとの意見を表明した。同委員は、ＭＰＣでただ１人利上げを主張している。

［東京　２０日］ - 今月３０日に日銀の金融政策決定会合が開催される。午後早くに公表が見込まれる結果次第で日本株やドル円相場が大きく上下動する可能性があるため、当日はデスクランチを余儀なくされる市場関係者が激増しそうだ。

［東京　２０日　ロイター］ - 金融庁が示した金融行政方針に盛り込まれている新施策に対し、地方銀行業界から早くも不安や懸念の声が浮上している。地域経済の活性化に各地銀がどの程度コミットしているかを数字で示す「ベンチマーク制度」が盛り込まれているためだ。点数化が序列を生み、再編を強いられるとの思惑が、長らく「安全地帯」にいた地域金融機関の中で広がっている。

［東京　２０日　ロイター］ - 旭化成は２０日、子会社の旭化成建材が三井住友建設の下請け業者として施工した神奈川県・横浜市のマンションでくい工事の一部に不具合が見つかった問題で、社内外に調査委員会を設置し、年内をめどに検証結果を公表すると発表した。

［オタワ　２０日　ロイター］ - １９日に投開票されたカナダの総選挙で、野党第２党の自由党が過半数議席を獲得したことで、翌２０日の金融市場では、カナダドルとエネルギー銘柄に売り圧力がかかりそうだ。

［ヤンゴン　２０日　ロイター］ - 民政に移行したミャンマーで、軍政期に盛況だったドルの闇市場が再び広がりをみせている。外国人投資家からは為替制度改革の後退を懸念する声が高まっている。

［ロンドン　１９日　ロイター］ - 銀行取引がスマートフォンのアプリ普及で様変わりしたことで、ファンド業界でもハイテクに強い消費者はもっと簡単に安いコストでいつでも投資可能なアプリを待ち望んでいる。

［東京　２０日　ロイター］ - 住友生命保険は２０日、２０１５年度下期の一般勘定の運用方針で、３０００億円の外債購入を計画していることを明らかにした。米国の利上げのタイミングをにらみながら進める。低金利下では、一部の商品を除いて国内債券への投資を見送る方針としており、投資の多様化を進める。

［シカゴ　１９日　ロイター］ - １９日に公表されたギャラップの世論調査によると、米国における銃器販売の規制を強化すべきと考えている米国人が全体の５５％となり、過去１年でその割合が８％ポイント上昇した。