［シドニー／東京／パリ　１５日　ロイター］ - フランスの首都パリで１３日発生した同時多発攻撃を受け、週明け１６日以降の世界の金融市場は短期的に下落するとみられている。ただ、今回の事件が経済に長期的に影響する、あるいは市場の方向性を変えるとの見方は少ない。

［パリ／ブリュッセル　１５日　ロイター］ - パリで起きた同時多発攻撃で、仏警察は１５日、容疑者の１人としてベルギー生まれのフランス人アブデスラム・サラ容疑者を指名手配した。

［東京　１６日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理に影響を与え、週明けから売りが先行するとみられる。

［ウィーン　１４日　ロイター］ - シリア情勢をめぐり、ロシア、米国、欧州、中東諸国は１４日、多国間外相級会合を開き、１８カ月以内の選挙実施に向けた行程表で合意した。ただ、アサド大統領の処遇など重要課題での対立は解消されないままだ。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 英金融大手バークレイズは、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作問題をめぐる米国での民事訴訟で、原告側に１億２０００万ドル（約１５０億円）の和解金を支払うことに合意した。原告側弁護団が１３日明らかにした。

［ベルク（トルコ）　１５日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１５日、中国政府高官に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元の採用について、ＩＭＦの基準を満たす場合にはこれを支持すると伝えた。米財務省の報道官が明らかにした。

［ベレク（トルコ）　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、トルコのアンタルヤで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、日中関係が全般に穏やかな改善がみられると述べた。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国聯合ニュースは１５日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が朝鮮半島東岸沖に海上航行禁止区域を設定したと伝えた。北朝鮮がミサイル発射準備をしている可能性があるとしている。

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、イランの首都テヘランで２３日に開催される天然ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）に出席することが分かった。ウシャコフ大統領補佐官が１３日、記者団に明らかにした。

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスの首都パリで１３日発生した同時多発攻撃について同国の検察当局は１４日、３つのグループを形成し連携して行った犯行との見解を示した。