［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ５日のニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。先週発表された９月の米雇用統計が弱い内容となり、米利上げ時期が来年初めに後ずれするとの見方が強まったことでリスク選好が再燃。安全資産やファンディング通貨とされる円、ユーロ、スイスフランなどが対ドルで売られた。

［パリ　５日　ロイター］ - 仏自動車大手ルノーは６日に開く取締役会で、フランス政府との対立が続くなか、日産自動車とのアライアンス（提携）について協議する。仏フィガロ紙が５日に伝えた。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - 米国株式市場は上昇し、Ｓ＆Ｐ総合５００種は今年初めて５営業日続伸した。原油価格の上昇を好感しエネルギー株が買われたほか、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年まで利上げを見送るとの見方が強まった。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米当局は５日、英ＢＰの２０１０年のメキシコ湾原油流出事故をめぐり、同社が総額２００億ドルを超える和解金の支払いで合意したと発表した。

［５日　ロイター］ - 短文投稿サイト、米ツイッターは５日、同社の暫定最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるジャック・ドーシー氏を正式にＣＥＯに任命した。同氏はモバイル決算会社スクエアのＣＥＯも務めており、両社のＣＥＯを兼務することになる。

［ワシントン／アトランタ　５日　ロイター］ - 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する日米を含む１２カ国は５日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。１２カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の４０％を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。

［東京　５日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が５日、大筋合意に達した。日本にとって関税撤廃の効果は他の加盟国よりも相対的に大きくなるが、輸出入手続きの簡素化や取引ルールの統一など非関税障壁の大幅な引き下げが、一段と日本企業にとって恩恵となりそうだ。国内総生産（ＧＤＰ）を約１２兆円引き上げるとの試算も出ている。

［東京　５日　ロイター］ - 来日しているフランスのバルス首相は、安倍晋三首相との会談し、仏原子力セクター再編に対する日本の業界の関与を提案したと述べた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - スイスの食品大手ネスレは、アイスクリーム事業をＲ＆Ｒアイスクリームと統合することで交渉中だ。関係筋が明らかにしたもので、実現すれば３０億ユーロ規模の統合となり、ネスレは一段と中核事業に注力することになる。

［ヨハネスブルク　５日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の南アフリカ部門は５日、ＶＷの創業７８年の歴史上、最大のスキャンダルに発展した排ガス不正問題について、同国で販売するすべての車両は環境規制を順守していると明言した。