［ロンドン　２５日　ロイター］ - キャメロン英首相は２５日、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決まった場合、２度目の国民投票を行うことはないと述べた。

［北京　２５日　ロイター］ - 中国共産党の機関紙「学習時報」は２５日、中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に適切な時期に参加すべきとする解説記事を掲載した。

［東京　２６日　ロイター］ - 今週の外為市場でドル／円は、週末に控える日銀金融政策決定会合に向けて追加緩和への思惑がくすぶることで、底堅い展開になりそうだ。日銀のほか、米中でも政策関連の重要イベントが相次いで予定されており、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では年内の利上げに期待がつながるかが焦点になる。

［東京　２６日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は続伸が見込まれる。ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁による量的緩和の拡大示唆に続き、２３日には中国が追加緩和に踏み切ったことで世界的な緩和環境が継続するとの安心感が広がりそうだ。日経平均は節目の１万９０００円台を回復するとみられる。買い一巡後は短期的な過熱感や実体経済への懐疑的な見方などから売買が交錯する展開が予想される。

［ブリュッセル／ワシントン　２５日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国の人民元をＩＭＦの特別引き出し権（ＳＤＲ）に採用する方向で準備を進めている。３人の関係者が明らかにした。ＩＭＦは５年に１度のＳＤＲ構成通貨の見直しを行っており、ＩＭＦスタッフは、人民元がテクニカル面での基準などを満たしているかをチェックする作業を進めている。

［東京　２６日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は底堅い値動きとなりそうだ。週末に開催される日銀金融政策決定会合を控えて緩和の思惑が広がりやすいほか、本格化する国内主要企業の決算について比較的堅調との見方が出ていることも支援材料となる。

［北京　２５日　ロイター］ - 中国の李克強首相は、７％という今年の成長率目標は絶対的に達成しなければならないというものではないとの考えを示した。

［ニューヨーク　２３日　ロイター］ - ２６日から始まる週の米株式市場では、アップルの決算が注目される。同社決算の数字次第では、ハイテク銘柄の組み入れが多いナスダック１００指数は過去最高値を更新する可能性がある。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は、１２月３日に上下両院合同経済委員会で証言する。委員会の報道官が２４日明らかにしたところによると、議長の議会証言は３日の午前に予定されている。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は、２４日付の英メール紙に掲載されたインタビューで、利上げは確定しているものではないが、家計は借り入れコストの上昇に備えるべきとの考えを示した。