［ヒューストン／ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ベネズエラのラミレス国連大使が石油価格を回復させるため、１バレル＝７０ドルの下限を設ける案を提案しており、２１日にウィーンで開く石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の技術専門家会議で協議される見通しだ。トレーダーは実現を期待しない方が安全だが、会議が最初の一歩になる可能性がある。

［東京　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１５日、「１億総活躍社会」の実現に向けた政策の企画立案などを行う推進室の発足に当たり、「少子高齢化の現実から逃れず、克服していかなければ日本の輝ける時代を描いていくことはできない」と職員を前に訓示した。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - イタリア政治に関するリスクプレミアムは縮小しつつある。レンツィ首相は１３日、上院改革で重要な前進を成し遂げた。これは政府がより安定化することを意味するはずだ。

［東京　１５日　ロイター］ - 正午のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べ、ややドル高／円安の１１８．９５／９７円だった。安く始まった日経平均株価がプラス圏に浮上する中、１１９．１７円まで上昇したものの、その水準からは頭が重くなった。

［シカゴ　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米小売り最大手ウォルマート・ストアーズは、投資家の想像を超える逆風に直面している。

［東京　１５日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１３８円２１銭高の１万８０２９円２１銭となり、３日ぶりの反発となった。前日の米国株安やドル安／円高の進行を受け、序盤は売りが先行。下げ幅は一時１３０円超となったが、その後は切り返し１万８０００円を回復した。

［東京　１５日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、消費税の軽減税率の導入に関し、財務省も与党の検討に協力してくのは当然との見方を示した。

［ハンブルク／ベルリン　１４日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）が構造改革の一環として、約３週間前に北米部門トップに指名したベテラン幹部が、北米事業をめぐる見解の相違を理由に１４日退社、排ガス不正スキャンダルからの立て直しを図る同社グループの大きな痛手となっている。

［フランクフルト　１５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオＥＣＢ副総裁は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げに踏み切った場合の世界経済に与える影響について、特に中国などの新興国が世界経済に組み込まれている度合いが極めて高いことなどを踏まえ、以前よりも大きい可能性があるとの認識を示した。

［東京　１５日　ロイター］ - 九州電力は１５日午前、川内原発２号機（出力８９万キロワット）を再稼働したと発表した。新規制基準審査に合格した原発の再稼働は８月１１日の川内１号に続いて２件目。