［２７日　ロイター］ - フランスのマクロン経済相は２７日、自動車メーカーのルノーと日産自動車の資本関係について、あらゆる再調整に反対する考えを示した。

［２７日　ロイター］ - 米自動車大手フォード・モーターが発表した第３・四半期決算は、北米の好業績が追い風となり、利益が大幅に拡大した。だが税負担の増加が響き、市場予想には届かなかった。

［東京　２７日　ロイター］ - 原子力規制委員会は２７日、関西電力の経営幹部を呼び、審査が停滞している美浜原発３号を中心に意見交換した。規制委の更田豊志委員は、美浜３号について「認可に至らないことがありうる」などと警告。これに対し、関電の八木誠社長は「審査に全力で対応するので、規制委には効率的な審査をお願いしたい」と述べ、同３号の審査続行を強調した。

［東京　２７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のヴィトール・ガスパール財政局長は２７日、ロイターとのインタビューに応じ、日本政府は持続可能な財政を実現するため、予定通り２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるべきだとの認識を示した。

［パリ／シカゴ　２６日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２６日、ホットドッグ、ソーセージ、ベーコンなどの加工肉が大腸がんのリスクを高めるほか、赤身肉も同様のリスクがあるとのリポートを発表した。

［東京　２７日］ - ２０１２年１１月の総選挙以来、ほぼ３年となるアベノミクスのマクロ経済面の実績をまず手短に総括してみよう。成功分野も不振分野もあるが、目下の日本経済の成長阻害要因となっているのは、企業利益や雇用の回復にもかかわらず起こっている「賃金抑制」だ。

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロイター調査によると、ロシア中央銀行が３０日の会合で政策金利<RUCBIR=ECI> を据え置くか引き下げるか見方が割れているが、インフレ率の高止まりを背景に、据え置き予想がわずかに優勢となっている。

［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のプラート専務理事は、ユーロ圏のインフレ目標達成に向けたＥＣＢの政策見直しにタブーはないとの認識を示した。

［パリ　２７日　ロイター］ - 関係筋によると、日産自動車は、仏政府の影響力抑制に向け仏ルノーの株式買い増しを計画している。

［東京　２７日　ロイター］ - 加藤勝信１億総活躍担当相は２７日、報道各社のインタビューに応じ、新３本の矢で掲げる子育て支援に関し、少子化対策の財源は国民会議の中で並行して議論されるとの見方を示した。