［イスタンブール／モスクワ　２６日　ロイター］ - トルコによるロシア軍機撃墜を受けて、ロシアは報復措置としてトルコへの経済制裁措置の策定に着手した。事件に関するトルコ側からの妥当な説明を待っているとしているが、トルコは領空侵犯に対する正当な対応との立場を崩しておらず、両国間で非難の応酬が続いている。

［パリ　２６日　ロイター］ - 仏パリ空港公団（ＡＤＰ）の幹部は、パリ同時多発攻撃が発生した１３日以降、パリの空港で利用客の減少が確認されていることを明らかにした。

［東京　２６日　ロイター］ - 携帯電話料金のあり方などを検討している総務省の有識者会議は２６日午後、第４回目の会合を開き、論点整理を行った。端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換をあらためて指摘。

［モスクワ　２６日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２６日、トルコが故意に対ロシア関係を悪化させていると考えられるとの認識を示した。プーチン大統領は式典で「トルコ政府指導部は故意に（ロシア・トルコ）関係を苦境に陥らせているようにみえる」と発言。

［パリ　２６日　ロイター］ - イタリアのレンツィ首相は２６日、パリでオランド仏大統領と会談し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討に向けた多国的な取り組み強化が必要との認識で一致した。

［ベルリン　２６日　ロイター］ - 独自動車大手、フォルクスワーゲン（ＶＷ）の高級車部門アウディは、米国で排気ガス不正が発覚した後、エンジニア２人を停職処分としていたことが分かった。詳細については不明。

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英国のキャメロン首相は２６日、シリアにある過激派組織「イスラム国」の拠点への空爆参加を決断すべき時だと表明した。キャメロン首相は議会の外務委員会に送った書類で、自国の安全保障を「他国に下請けに出す」ことは許されないと強調。

［東京　２６日］ - 筆者の長期見通しは、２０１７年ごろまでドル高円安が続くというものだ。１９７０年代前半に為替相場が変動相場制に移行した後、ドル指数は７―８年下落、２―３年底ばい、５―６年上昇というサイクルを繰り返してきた。

［東京　２６日　ロイター］ - 「新３本の矢」を掲げたアベノミクスは、１億総活躍緊急対策の中で成長の果実を幅広い階層へ分配することに軸足を置き始めた。最低賃金引き上げや、低所得者への手厚い支給金、介護・出産支援拡大などが盛り込まれた。

［東京　２６日　ロイター］ - 政府が「民泊」解禁にかじを切りだし、シェアリングエコノミーへの注目度が急速に高まってきた。宿泊だけでなく、自動車の使用から資金のやり取りをするクラウドファンディングまで、その対象は広範だ。