［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 米国株式市場は反発。エネルギー株が主導し、主要３指数は軒並み１％超上昇した。投資家の間では、１３日に発生したパリ同時攻撃による米景気や企業業績への長期的な影響は限定的との見方が広がっている。

［東京　１６日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意に伴う自民党の対策案の全容が１６日、わかった。ＴＰＰ合意でマイナスの影響を受けかねない畜産保護策を基本に、牛・豚肉の生産者が採算割れとならないよう、補填割合を８割から９割に引き上げる。また、備蓄米の保管期間を従来の５年から３年程度に短縮し、米国やオーストラリアに設けた無関税枠に相当する国産米を政府が買い入れるよう促す。

［東京　１６日　ロイター］ - 自民党の山本幸三衆院議員は１６日、安倍政権の掲げる１億総活躍社会の実現は「緊縮財政では不可能」との見方を示した。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の目標達成には、２０１５年度の補正予算に年金生活者らへの給付措置を盛り込み、消費を底上げする必要があると語った。

［東京　１６日］ - 東京時間１３日の金曜日は平穏に終わったが、海外時間にパリで同時多発攻撃が発生、改めて地政学リスクが意識される状況となった。

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 米アップルの腕時計型端末「アップルウオッチ」の発売を機にスマートウオッチに大きな注目が集まり、関連ハイテク企業の株価は上昇している。ただ、スマートウオッチの「快進撃」は続いても、伝統的な高級時計メーカーに大きな脅威を与えることはなさそうだ。

［東京　１６日　ロイター］ - 中国からの資金流出加速に懸念の声が相次いでいる。人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に採用される見通しで、今後は主要通貨として存在感を高めることになるが、拙速な人民元改革は投機的な動きを誘発し、さらなる資金流出を招きかねないと警戒する向きもある。

［東京　１６日　ロイター］ - パリ同時多発攻撃を受けた週明けの東京市場で、日本株やドル／円<JPY=EBS>は下げ渋った。現時点で市場インフラや世界経済への影響は限定的とみられているためだ。

［北京　１６日　ロイター］ - 新華社によると、中国の王毅外相は、新疆ウイグル自治区の過激派との戦いも、世界的な「テロとの戦い」の重要な一部、との見解を示した。

［１６日　ロイター］ - 米国のルー財務長官はトルコで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて麻生太郎財務相と会談し、日本経済が内需主導型の成長を取り戻すために政府が財政支援を行うよう提言した。米財務省が１５日、声明で明らかにした。

［東京　１６日　ロイター］ - 原油価格が１１月に入って一段と下落し、日銀の物価シナリオに暗い影を投げかけている。物価見通しの前提としている原油価格の想定から下振れし、このトレンドが継続すれば２０１６年度後半に達成するとしている２％の物価目標が遠くなってしまう。日銀は原油はじめ商品価格下落の背景に世界経済低迷に起因する要素が含まれているのか、引き続き慎重に見極めていくことになりそうだ。