ロシア軍機撃墜もリスクオフは限定的。 米ドルを買うなら対円よりも対ユーロで! ブログ

ロシア軍機撃墜もリスクオフは限定的。 米ドルを買うなら対円よりも対ユーロで!

■米ドルは高値圏でのもみ合いに入っている まず、前回のコラムの内容を思い出していただきたいと思います。

 その中で、「米国の12月利上げは、ほぼ確実となり、基本的には米ドル高方向を向いてはいるが、2015年の米ドルの最高値水準に近いところまで米ドル高が進んでしまっているので、ここからは、簡単に米ドル高になっていくのは難しいのではないか」という意見をお伝えしました。

【参考記事】

●「2015年最後の勝負」で日本株は堅調!?ドル高基調だが、ドル/円の伸びしろは…(11月26日、今井雅人)

 結局、その後どうなったかというと、やはりというか、米ドルは高値圏でのもみ合いに入ってしまっています。

米ドル/円 日足(リアルタイムチャートはこちら → FXチャート&レート:米ドル/円 日足)

■ロシア軍機撃墜で一時リスクオフの動きになったが… 今週は、11月23日(月)が勤労感謝の日で、東京市場は休場となりましたが、翌24日(火)の欧州時間には、事実上、戦争状態となっているシリア国境付近において、トルコによるロシア軍機撃墜という、ある意味「不可避」の事件が勃発しました。

 照準を当てられたことが判明した時点で脱出に成功したロシアのパイロットを反政府軍が銃撃。残りのパイロットを救出に向かったヘリコプターも再び反政府軍に撃墜されるなど、ロシア側に言わせれば、最悪の結果となってしまい、当然のようにロシアのプーチン大統領は激怒。

 早速、トルコにつながる天然ガスのパイプラインをシャットアウトするなどの制裁措置に出たことで、一時、「リスクオフ」の動きから、市場のドルロングポジションが調整される動きとなりました。

 しかし、24日(火)のNY市場でダウ平均が買い戻されたことで、この動きも極めて限定的に終わっています。

NYダウ 1時間足(出所CQG)

 そして、再び、米ドルが買い戻されるなど、神経質な動きを繰り返すことになりました。

■米ドルを買うなら、米ドル/円よりもユーロ/米ドル もう1つ申し上げていることは、米ドルを買うなら、米ドル/円よりもユーロ/米ドルの方が、おもしろいということです。

 理由は簡単で、日銀はなかなか追加緩和をやりそうもない一方で、ECB(欧州中央銀行)は、2015年12月にも追加緩和することが、ほぼ確実だからです。

 昨日11月25日(水)にも、ECB関係者筋から「次回理事会では、2段階の中銀預金金利の導入や、資産買入れ対象拡大の検討を見込む」ことがリークされるなど、すでに具体的な緩和策まで報じられています。

 ということは、円よりもユーロの方が、より弱くなりやすいということですから、ユーロ/円も当然弱くなっていくということです。

 そこで、ユーロ/円の…
大手生保中間決算は運用益増加で好調、将来の利回り確保に課題 News

大手生保中間決算は運用益増加で好調、将来の利回り確保に課題

[東京 26日 ロイター] - 大手生命保険3社が26日発表した2016年3月期中間決算はいずれも運用からの収益がけん引する形で大幅な増益となった。各社とも国内の低金利を受け、米国債など外貨建て資産を増やしてきており、円安でそれらの利息・配当収入が増加したことが主因だ。

シェンゲン協定崩壊にEUが警鐘、「ユーロは意味を失う」 News

シェンゲン協定崩壊にEUが警鐘、「ユーロは意味を失う」

[ブリュッセル/イドメニ(ギリシャ) 25日 ロイター] - 欧州委員会のユンケル委員長は25日、欧州26カ国が締結する国境検査なしで自由に往来できる「シェンゲン協定」について、一部締結国が押し寄せる難民対策の一環として国境審査を再導入すれば、単一通貨ユーロを含む欧州連合(EU)の構造に政治的な影響が及ぶとの認識を示した。

アリババ、香港・南華早報集団のメディア事業取得へ交渉=関係筋 News

アリババ、香港・南華早報集団のメディア事業取得へ交渉=関係筋

[上海/香港 26日 ロイター] - 中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングは、「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)」を発行する香港の南華早報集団(SCMPグループ)のメディア事業買収に向け、同社と協議している。関係筋が26日明らかにした。

15年度上期の剰余金6288億円、前年同期は5878億円=日銀 News

15年度上期の剰余金6288億円、前年同期は5878億円=日銀

[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日発表した2015年度上期決算によると、最終利益に当たる当期剰余金は6288億円となった。前年同期は5878億円だった。自己資本比率は7.94%と前年度末の8.20%から低下した。日銀が財務の健全性の目安としている8%を下回った。