［東京　１６日　ロイター］ - 今週の東京株式市場は、上値の重い展開が見込まれる。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理に影響を与え、週明けから売りが先行するとみられる。

［ウィーン　１４日　ロイター］ - シリア情勢をめぐり、ロシア、米国、欧州、中東諸国は１４日、多国間外相級会合を開き、１８カ月以内の選挙実施に向けた行程表で合意した。ただ、アサド大統領の処遇など重要課題での対立は解消されないままだ。

［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - 英金融大手バークレイズは、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）不正操作問題をめぐる米国での民事訴訟で、原告側に１億２０００万ドル（約１５０億円）の和解金を支払うことに合意した。原告側弁護団が１３日明らかにした。

［ベルク（トルコ）　１５日　ロイター］ - 米国のルー財務長官は１５日、中国政府高官に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨への人民元の採用について、ＩＭＦの基準を満たす場合にはこれを支持すると伝えた。米財務省の報道官が明らかにした。

［ベレク（トルコ）　１５日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、トルコのアンタルヤで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合で、日中関係が全般に穏やかな改善がみられると述べた。

［ソウル　１５日　ロイター］ - 韓国聯合ニュースは１５日、韓国政府筋の話として、北朝鮮が朝鮮半島東岸沖に海上航行禁止区域を設定したと伝えた。北朝鮮がミサイル発射準備をしている可能性があるとしている。

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領が、イランの首都テヘランで２３日に開催される天然ガス輸出国フォーラム（ＧＥＣＦ）に出席することが分かった。ウシャコフ大統領補佐官が１３日、記者団に明らかにした。

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスの首都パリで１３日発生した同時多発攻撃について同国の検察当局は１４日、３つのグループを形成し連携して行った犯行との見解を示した。

［カイロ／パリ　１４日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」は１４日、フランスの首都パリで発生した同時多発攻撃について犯行声明を出した。パリ中心部の各地に爆弾ベルトを身に着けたり、マシンガンを携帯したりした戦闘員を送り込んだとしている。

［パリ　１４日　ロイター］ - フランスのパリで１３日夜、銃撃や爆弾などによるレストラン、コンサートホール、スタジアムなどへの複数の襲撃が市内各地でほぼ同時に発生、少なくとも１２０人が死亡した。オランド大統領は前例のないテロ行為と非難、非常事態を宣言した。