［北京　１６日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は１５日、中国が中高速の経済成長を維持することが可能とし、今年の成長率は７％前後になるとの見通しを示した。

［シドニー／東京／パリ　１５日　ロイター］ - １１月１６日から始まる週の米株式市場では、週内に発表される１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）や鉱工業生産指数などの経済指標に加え、企業決算が材料となる見通し。

［東京　１６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比３３２円９５銭安の１万９２６３円９６銭と大幅続落で始まった。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷まし、幅広く売りが先行した。空運、保険、自動車などが安い。半面、鉱業、石油・石炭はしっかり。

［東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日発表した２０１５年７─９月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス０．２％、年率換算でマイナス０．８％だった。４─６月期の前期比マイナス０．２％に続き２四半期連続のマイナス成長となった。設備投資と在庫投資が足を引っ張った。中国や新興国減速の影響で企業部門の慎重姿勢が強まったとみられる。消費や輸出は持ち直したが、けん引役となるには力不足に終わった。

［東京　１６日　ロイター］ - 今週の外為市場でドル／円は、先週末にフランスで発生した同時多発攻撃を踏まえ、週前半は上値が重くなりやすそうだ。ただ、米１２月利上げ開始の思惑が強まれば底堅い展開になるとみられ、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨や経済指標の発表に関心が寄せられる。日本の７─９月国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想からかい離した場合、日銀の追加緩和への思惑をも巻き込んで相場が動く可能性もある。

［ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 多数の犠牲者を出したパリの同時多発攻撃は、国際社会にある種の結束をもたらし、欧州連合（ＥＵ）内に最近広がっていたあつれきを克服する上で力になり得るだろう。だが残念ながら、同時攻撃によってフランスやその他の国に恐怖がもたらされるのは避けがたく、それが安全保障と文化的な統合をめぐる議論を、分裂につながる方向へと導いていく危険がある。

［東京　１６日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は、続落となりそうだ。前週末の欧米株安に加え、１３日に発生したパリ同時多発攻撃が投資家心理を冷まし、朝方から売りが先行するとみられる。一方、寄り前発表の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）を受けて政策期待が高まれば、下値は限定的となりそう。

［シドニー／東京／パリ　１５日　ロイター］ - フランスの首都パリで１３日発生した同時多発攻撃を受け、週明け１６日以降の世界の金融市場は短期的に下落するとみられている。ただ、今回の事件が経済に長期的に影響する、あるいは市場の方向性を変えるとの見方は少ない。