英金融大手71%「トークン化が金融を変える」投資も倍増｜ロイズ調査

この記事の要点

まずはRWA（現実資産）トークン化を詳しく

「トークン化で金融変革へ」英金融71%が回答

ロイズ・バンキング・グループは2026年10月1日、英国の大手金融機関100社の意思決定者を対象とした第10回「金融機関センチメント調査」の結果を公表しました。

調査では、英国の大手金融機関の71%が、トークン化によって金融サービスのあり方が変わると予想していることが明らかになりました。

トークン化による効果では「決済の高速化への期待」が最も高く、回答者の60%が最大の機会として挙げています。

これに次いで担保・流動性管理が41%となり、ブロックチェーンを基盤とする金融インフラによる担保や流動性管理の効率化への期待も示されています。

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ロイズによると、トークン化では現金・債券・ファンドなどの資産をブロックチェーン基盤のインフラ上でデジタルに表現し、従来の金融資産に伴う保護措置を維持しながら、より効率的に移転できるようになります。

資産や決済をデジタルインフラへ移すことで、決済処理の高速化や担保・流動性管理の効率化に加え、一定の条件を満たした取引を自動処理できると同社は説明しています。

こうした効率化によって、金融取引に固定される資本や流動性を減らし、融資や投資、技術革新など別の用途へ資金を振り向けやすくなるとの見方も示しました。

金融インフラの変化と並行して、新興技術への投資を成長の優先事項に挙げた金融機関は77%に達し、2025年の41%からほぼ倍増しました。

今後12カ月で設備投資を増やすとの回答も64%に上り、金融・市場インフラの近代化は英国経済における今後1年の主要な機会の一つに挙げられています。

ロイズのグローバルCIBカバレッジ責任者リサ・フランシス氏は「金融機関が長年にわたり顧客との接点をデジタル化してきた一方、現在はその背後にあるインフラへ関心が移りつつある」と述べています。

同氏は、トークン化によって安全で信頼できる取引環境の構築や効率性の向上、資本の有効利用、新たな商品・サービスの創出が期待されているとの見方を示しました。

金融インフラへの関心が高まるなか、ロイズは2026年1月、デジタル資産取引所Archax（アーカックス）とCanton Network（カントン・ネットワーク）と共同で、英国初となるパブリックブロックチェーン上のトークン化預金取引を完了しました。

この取引では、カントン・ネットワーク上で発行したトークン化預金を使ってArchaxのトークン化英国国債（ギルト）を購入し、ブロックチェーン上でデジタル資産を移転する仕組みを実証しています。

ロイズのグローバル・マーケッツ共同責任者ロブ・ヘイル氏は、決済の迅速化や担保の効率的な利用、流動性の円滑な移動について「バランスシートの改善につながる実質的な利点だ」と指摘しました。

その先の段階では、個別のユースケースを大規模に機能するインフラへ広げるため、デジタル市場と従来市場を接続する相互運用性や共通規格が必要になるとヘイル氏は述べています。

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ロイズ・バンキング・グループは2,800万人の顧客を抱える英国最大の個人・法人向け金融サービスプロバイダーで、これまでデジタル変革に40億ポンド（約8,340億円）以上を投じてきました。

そのデジタル化は顧客向けサービスだけでなく金融インフラにも及んでおり、2026年1月にはトークン化預金とトークン化英国国債を組み合わせた取引を実施するなど、ブロックチェーンと従来の銀行システムを接続する実証を進めています。

今回の調査で英国の大手金融機関によるトークン化や新興技術への投資意欲が高まっていることが示されるなか、今後はデジタル市場と従来市場をつなぐ相互運用性や共通規格の整備に関心が集まっています。