「ビットコイン法定通貨化は望ましくない」IMFが見解示す

国際通貨基金（IMF）が、ビットコインをはじめとした暗号資産（仮想通貨）を国家の法定通貨として採用することについて「望ましくない」とその見解を7月26日公式ブログにて表明した。

IMFは国家が暗号資産を法定通貨とした場合には、多額の投資が必要であると同時にデジタルマネーの提供と規制における官民の役割を明確にするなど、難しい政策選択が求められると指摘。暗号資産を採用する際のリスクとコストが、暗号資産の持つ潜在的な利益（メリット）を上回っていると説明している。

IMFは暗号資産が迅速な決済手段であり、金融包摂や海外送金などより安価で包括的な金融サービスが提供できる可能性があることも利点として認めている。しかし前提として暗号資産にはそもそも大きなボラティリティがあり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）やステーブルコインとは根本的な違いがあると、その特性を説明している。

そして暗号資産を法定通貨として採用した場合、経済が安定している国では不安定な価値を持つ暗号資産での決済にはメリットはなく普及することはないとし、また経済が比較的安定していない国家においてもドルやユーロなどの基軸通貨を使用する方が魅力的である可能性が高いとしている。

こういったことから暗号資産を法定通貨化することで、国内経済の価格も不安定になり金融政策も機能しなくなると説明をしている。

またIMFはその他にも暗号資産によるAML/CFTのリスクや法的な整備、利用環境などについて懸念を示している。

以上の事からIMFは国家が暗号資産を法定通貨として採用する場合にはマクロ金融の安定性、金融の健全性、消費者保護、環境などに大きなリスクを伴うとし「ビットコインを法定通貨として採用することは望ましくない」とその見解を示している。

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参考：IMF
デザイン：一本寿和
images：iStocks/LongQuattro・krblokhin

参照元：ニュース – あたらしい経済