ビットフライヤー「入金後48時間の送付制限」10月15日導入へ

この記事の要点

10月15日から送付制限を導入

国内暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」は2026年10月2日、詐欺被害や不正な資金移動の防止を目的に、暗号資産の外部送付を一時的に制限する「クールダウン」を10月15日から導入すると発表しました。

対象となるのは本人確認（KYC）の完了から90日未満の個人ユーザーで、日本円を入金すると、その時点から48時間がクールダウン期間として設定されます。

この期間中は、暗号資産（仮想通貨）の外部アドレスへの送付に一部制限が適用されます。

日本円の入出金や暗号資産の売買・保有・受取はクールダウンの対象外で、適用にあたって利用者側で手続きを行う必要もないと同社は説明しています。

新規送金先への送金を一定期間制限

コインチェック、新規送金先への送金を一定期間制限｜9月15日から

bitFlyerによると、クールダウン期間中の制限額は、48時間以内に入金された日本円の合計額を基準に算定され、入金時の手数料は合計額から除外されます。

この合計額が10万円以下の場合、その入金分はクールダウンによる送付制限の対象外となっています。

10万円を超えた場合は、合計額から10万円を差し引いた金額に相当する暗号資産が、外部アドレスへの送付制限の対象となります。

複数回に分けて日本円を入金した場合は、それぞれの入金時点から48時間のクールダウン期間が設定されます。

bitFlyerは、各入金から48時間が経過すると、その入金分のクールダウン期間が順次終了すると説明しています。

一方、クイック入金には別途7日間の送付制限が設けられているため、クールダウンの対象には含まれません。

入金ごとにクールダウンの終了時刻が異なるため、bitFlyerは対象ユーザーが現在の制限状況を確認できるよう、暗号資産の送付画面に期間中であることと送付可能な数量を表示するとしています。

入出金の履歴画面では対象となる日本円の入金に「クールダウン中」と表示され、日本円入金の詳細画面には「仮想通貨の送付制限解除日時」が示されます。

送付可能数量は利用者の資産状況によって異なる場合があるとして、同社は最新の数量を暗号資産の送付画面で確認するよう案内しています。

暗号資産詐欺対策を業界に要請

「不正送金に包囲」暗号資産業界団体に詐欺対策11項目を要請｜金融庁・警察庁

金融庁と警察庁は2026年8月、暗号資産を悪用した詐欺被害の防止に向け、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対して、出庫先の事前登録や一定期間の出庫制限など11項目の対策強化を要請しています。

この中には、法定通貨の入金後や暗号資産の購入後に一定期間の出庫制限を設ける措置も含まれており、暗号資産交換業者に入金・購入直後の外部送付を抑える対策が求められています。

bitFlyerが発表したクールダウンも、日本円の入金後に暗号資産の外部送付を一時的に制限する点で、こうした詐欺対策と共通する措置となっています。

bitFlyerは、同社を名乗って暗号資産の送付を求める行為はすべて詐欺に当たるとして、SNSやマッチングアプリ、投資グループなどを通じた送付依頼にも注意を呼びかけています。