2026年9月13日〜9月19日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
米BTC準備金「20年売却禁止」を法制化へ
米下院金融サービス委員会は、連邦政府が保有するビットコイン（BTC）の長期保有を法律で定める法案「H.R.8957（米国準備金近代化法2026）」について、9月16日にマークアップ（修正審議）を実施すると公表しました。
法案が成立すれば、現在は大統領令を土台としている「戦略的ビットコイン準備金」が法律に基づく制度となり、政府が準備金に預けたBTCには少なくとも20年間の保有義務が課されます。
この期間中はBTCの売却・交換・競売・担保設定などが禁止されるほか、財務長官には成立から180日以内に財務省内へ準備金を設置することも義務づけられています。
「20年間の売却禁止」法定制度に
仮想通貨ミリオネア「13.6万人」保有者は7.4億人に｜
市民権・居住権プランニングを手がけるHenley & Partners（ヘンリー＆パートナーズ）は、仮想通貨（暗号資産）富裕層に関する年次調査「Crypto Wealth Report 2026」を公表しました。
同レポートは2026年8月31日を基準日として世界の仮想通貨資産の分布を推計しており、仮想通貨全体の保有者は約7億4,200万人に達したとしています。
そのうち、100万ドル（約1.5億円）以上の仮想通貨を保有する「仮想通貨ミリオネア」は13万5,694人となっています。
仮想通貨ミリオネアが世界13.6万人に
Xに仮想通貨・株の「取引ボタン」追加
X（Twitter）は9月16日、SNS上で見つけた株式や仮想通貨から提携先の取引サービスへ進める「Xキャッシュタグ・パートナー・プログラム」を、米国の利用者向けに開始しました。
これにより、X上で銘柄の価格情報や関連する投稿を確認した流れのまま、提携する証券会社や仮想通貨取引所へ移って売買まで進められるようになっています。
投稿から仮想通貨・株の売買が可能に
BTC「かつてのAmazonと同じ」エデルマン氏が50万ドル予測
米大手投資助言会社エデルマン・ファイナンシャル・エンジンズの創設者リック・エデルマン氏は9月17日、Bitcoin Magazine TV（BMTV）のインタビューで、ビットコインが2030年までに50万ドル（約7,800万円）に達するとの見通しを示しました。
この価格目標は、世界の資産保有者が保有資産の1%をビットコインに振り向ければ50万ドルに達するという試算に基づくもので、「他の予測に比べればむしろ控えめだ」と述べました。
エデルマン氏は1999年当時に投資の是非が議論されていたアマゾンになぞらえ、ビットコインも同様に資産クラスとして定着していくとの見方を示しました。
エデルマン氏「BTC50万ドルは控えめ」
「1京円規模の米国株」にトークン化の道｜SEC措置
米SEC（証券取引委員会）は9月17日、トークン化された米国上場株式のオンチェーン取引を促進する一時的・条件付き措置「イノベーション免除（Innovation Exemption）」を発令しました。
この措置により、「トークン化証券取引所（TSV）」と呼ばれる新たな取引の場が、一定の条件下でトークン化された米国上場株式をブロックチェーン上で扱える仕組みとなっています。
対象となる米国株式市場の時価総額は約75兆ドル（約1京1,700兆円）にのぼり、世界最大規模の株式市場でトークン化株式のオンチェーン取引を進めるための道が開かれたことになります。
クラリティ法案クローチャー動議「49対50」で否決に
米上院は9月15日、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」について、審議入りに向けたクローチャー（討論終結）動議を賛成49・反対50で否決しました。
可決には60票が必要でしたが、民主党会派から賛成票が出なかったほか、53議席を持つ共和党からもコリンズ、ホーリー、モラン、ティリスの4議員が反対に回り、賛成は49票にとどまりました。
法案を主導してきたシンシア・ルミス上院議員（共和党・ワイオミング州）は否決後、X（Twitter）で、1年以上にわたる交渉で民主党側の要求に応じるたびに新たな条件を示されたと主張し、「ゴールポストを動かされた」と批判しています。
関連の注目記事
金融庁「暗号資産規制・オンチェーン金融」の年間方針を公表
金融庁は9月15日、今後1年間の重点課題をまとめた「2026事務年度金融行政方針」を公表しました。
同方針は、政府が同年7月に策定した「成長投資を促進するための金融戦略」を踏まえたもので、金融庁はデジタル金融・金融インフラの高度化に向けた施策を具体化していく考えを示しています。
暗号資産（仮想通貨）に関しては、ブロックチェーン技術を基盤とする「オンチェーン金融」の社会実装を進める一方、安全な取引環境の確保や暗号資産を利用した詐欺への対策にも取り組むとしています。
関連の注目記事
サムネイル画像：AIによる生成画像
ニュースを優先して表示します。
コメント