メタプラネット、BTC運用を香港へ拡張｜日米亜3拠点の体制に

この記事の要点

香港にBTC子会社設立、アジア運用を強化

東証スタンダード上場のビットコイントレジャリー企業メタプラネットは2026年9月11日、香港を拠点とする完全子会社「Metaplanet Asset Management Asia Limited」の設立を取締役会で決議しました。

新会社は、米国を拠点とするMetaplanet Asset Management Inc.（MAM）の機能をアジア地域から補完し、グローバルな市場環境の変化や投資機会により機動的に対応できる体制づくりを担うとしています。

具体的にはMAMと連携し、主にアジア時間帯の取引執行に加え、ポジションや市場動向のモニタリングなど、運用・リスク管理業務を担当する予定となっています。

こうした運用体制の拡充は、ビットコイン（BTC）を中核に資産運用や証券、資本市場などへ事業領域を広げる金融プラットフォーム構想「Project Nova」の一環に位置づけられており、新会社への当初出資金は100万米ドルとしています。

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メタプラネットは2026年3月、米フロリダ州マイアミにMetaplanet Asset Management Inc.（MAM）を設立し、資産運用事業や機関投資家向け投資事業の中核として、アジアと欧米の資本市場をつなぐ運用基盤の構築を目指す方針を示していました。

MAMでは、ビットコイン関連の永久優先証券やクレジット商品に加え、デリバティブやストラクチャード商品を活用したインカム戦略、ビットコイン・トレジャリー企業を対象とする株式・クレジット戦略などを追求するとしています。

こうした運用対象や戦略を広げるなかで、取引執行や市場へのアクセス、流動性管理、リスク管理といった実務機能についても、地域と機能の両面から多様化・高度化する必要があると同社は説明しています。

今回設ける香港子会社は、こうした実務機能をアジア地域で担い、米国を中心とするMAMの運用体制を地域面から支える役割を担います。

実務面では、主にアジア時間帯における運用資産の売買などの取引執行を担当する想定となっています。

さらに、ポジションや市場動向のモニタリングを含む運用・リスク管理も担い、米国を中心とするMAMの運用機能をアジア地域から補完するとしています。

運用対象には、ビットコインやビットコイン関連株式のほか、ビットコイン・トレジャリー企業が発行する優先証券やクレジット商品、関連する流動性の高い金融商品などが挙げられています。

これらを対象とするマルチストラテジー運用を通じて、顧客資産の受託運用と自己資金の運用の双方を手がける方針となっています。

香港子会社は2026年9月の設立を予定しており、所在地は中華人民共和国香港特別行政区、当初出資金は100万米ドル（約1億5,400万円）としています。

取締役にはサイモン・ゲロヴィッチ氏、ダレン・ウィニア氏、ケルビン・リー氏の3名が就任し、メタプラネットが株式の100％を保有します。

項目	内容
商号	Metaplanet Asset Management Asia Limited
所在地	香港特別行政区
出資金	100万米ドル（約1億5,400万円・当初予定）
設立年月	2026年9月（予定）
持株比率	メタプラネット 100%

メタプラネットは、香港子会社の設立による2026年12月期の連結業績への影響について、軽微にとどまる見通しを示しています。

米Nasdaq企業を子会社化

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メタプラネットは2026年3月、米国でMAMを設立するとともに、日本ではベンチャー投資部門のメタプラネット・ベンチャーズを立ち上げ、金融・投資分野で事業領域を広げました。

続く6月には、ビットコイン建て利回り商品の組成・販売を見据えてSiiibo証券を買収し、金融商品の提供に向けた体制づくりにも着手しています。

さらに8月には、米ナスダック上場のSuper League（スーパーリーグ）を2,100 BTCの現物出資などで子会社化する方針を示し、米国での事業展開も拡大しました。

今回の香港子会社もこうした一連の事業拡大に続くもので、「Project Nova」のもとで進める金融プラットフォーム構築の一環に位置づけられています。

※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=153.49 円）