メタプラネット、米ナスダック上場Super Leagueを子会社化へ。2100BTC現物出資し米国トレジャリー事業展開

2100BTCを現物出資、250万ドルを払い込み
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2100BTCを現物出資、250万ドルを払い込み

ビットコイン（BTC）トレジャリー戦略を展開するメタプラネットが、米ナスダック上場企業スーパーリーグ・エンタープライズ（Super League Enterprise：SLE）への戦略的出資契約を締結した。メタプラネットが8月18日に発表した。

取引完了後、スーパーリーグはメタプラネットの連結子会社となり、社名を「スーパープラネット（Superplanet, Inc.）」、ティッカーシンボルを「SUPA」に変更する予定だ。

メタプラネットは同社を、米国におけるビットコイン・トレジャリー事業の拠点として活用する。

今回の取引では、メタプラネットの米国完全子会社メタプラネット・ホールディングス（Metaplanet Holdings）が、スーパーリーグが新たに発行する普通株式4485万9400株を1株3ドルで引き受ける。

対価として2100BTCを現物出資し、現金250万ドルを払い込む。

2100BTCの評価には、8月14日午後4時（米東部時間）時点のコインベース（Coinbase）におけるBTC価格6万2894.45ドル（約1,003万円）が用いられた。

当初投資額は合計約1億3457万8200ドル（約214億円）だ。

なお2100BTCは、メタプラネットが8月18日時点で保有する4万3000BTCの約4.9%に相当する。

スーパーリーグは取引完了後に連結子会社となるため、現物出資する2100BTCは、連結財務諸表上、メタプラネットグループの外部には流出しない。

またメタプラネットはクロージング時に、戦略提携優先株式100株と、普通株式最大3億8100万株を取得できる10年物のワラントの発行を受ける。

さらにクロージング後24カ月間、最大210万株、総額2億1000万ドル（約334億円）までの劣後流動性支援優先株式を引き受ける権利も得る。

クロージング直後、メタプラネットによるスーパーリーグの普通株式および議決権の保有比率は約95.7%となる予定だ。

スーパーリーグが既に発行しているプレファンデッド・ワラントの行使を織り込んだ場合、メタプラネットの経済的持分は約93.6%となる。

また今回取得する普通株式ワラントを全て行使した場合、メタプラネット側の保有株式数は4億2585万9400株となり、完全希薄化ベースの経済的持分は約96.2%になるという。

取締役会はクロージング直後に9名で構成され、このうち5名をメタプラネット側が指名する。

残る4名は、スーパーリーグが推薦し、メタプラネット側の承認を受ける3名と、同社CEOのマシュー・エデルマン（Matthew Edelman）氏で構成される予定だ。

またメタプラネットが戦略提携優先株式を保有する限り、最大9名の取締役会においてメタプラネット側が過半数を維持できる仕組みとなっている。

なおメタプラネットが今回取得する普通株式と、ワラントの行使や戦略提携優先株式の転換によって取得する普通株式には、一定の例外を除き、クロージングから5年間のロックアップが設定される。

取引のクロージングは2026年第4四半期を予定している。

スーパーリーグ株主による承認や、デラウェア州国務長官およびナスダック・ストック・マーケット（Nasdaq Stock Market）への必要な届出など、クロージング条件の充足または放棄が前提となる。

スーパーリーグが取得する2100BTCは、米国資本市場で将来的に発行する可能性がある永久優先株式を支える資産基盤として保有される予定だ。

また普通株式ワラントの行使によって得られる資金についても、主に追加のBTC取得に充てる計画だという。

メタプラネットは2024年4月以降、ビットコイン・トレジャリー戦略を推進している。

同社はこれまで、日本の資本市場における資金調達を活用してBTCの取得を進めてきた。

今回の取引では、こうした戦略を米国市場へ拡張する。

具体的にはスーパープラネットを通じて、非転換型の永久優先株式など、普通株式数の増加を伴わない証券による資金調達を米国で検討し、その資金をBTC取得に充てる方針だ。ただし、永久優先株式の具体的な発行は現時点で決定されていない。

これによりスーパープラネットの普通株式1株あたりのBTC保有量を増加させることを目指す。

またスーパープラネットが連結子会社となることで、その効果がメタプラネットの1株あたりBTC保有量の増加にも寄与すると同社は説明している。

メタプラネットCEOのサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）氏は今回の取引について、日本で世界最大級のビットコイン・トレジャリーを構築してきたとしたうえで、Superplanetについて、世界で最も厚みのある資本市場である米国で同戦略を展開するための手段になるとの趣旨を述べている。

発表を受け、スーパーリーグ株は8月18日の米国市場で大幅に上昇した。

暗号資産メディア「ザ・ブロック（The Block）」によると、同社株は**同メディアの報道時点までに、**午前の取引で一時約80%上昇。その後、一時約50%高まで上げ幅を縮小した。

その後株価は再び上昇し、8月18日の終値は5.50ドル。前日比82.1%高となった。

またThe Blockによると、米OTCQX市場で取引されているメタプラネット株（MTPLF）も同メディアの報道時点で4%以上上昇したという。

米投資銀行ベンチマーク（Benchmark）のアナリストは、今回の取引について、近年見られる「シェル企業＋PIPE（私募増資）」型のビットコイン・トレジャリー案件とは異なる構造に注目している。

今回メタプラネットは、自社のバランスシートで保有するBTCを直接スーパーリーグに拠出する。

また取得株式数は8月14日時点で固定され、1株3ドルの発行価格はスーパーリーグの8月17日終値に近い水準に設定された。

さらにメタプラネットが取得する株式には5年間のロックアップが設定されている。

ベンチマークは、これらの点が他のビットコイン・トレジャリー案件との差別化要因になるとみている。

なおスーパーリーグの既存のデジタルメディア・広告事業は、取引完了後も独立した事業セグメントとして継続される予定だ。

メタプラネットは8月18日時点で4万3000BTCを保有している。

同日時点で、上場企業のBTC保有量ではストラテジー（Strategy）、トゥエンティワン・キャピタル（Twenty One Capital）に次ぐ世界第3位となっている。

ザ・ブロック（The Block）は、今回の米国展開を、同社が推進する「Project Nova（プロジェクト・ノバ）」の一環に位置付けている。

メタプラネットはこのほか、旧シーボ証券（Siiibo Securities）を買収し、7月にメタプラネット証券へ商号変更した。8月13日には同証券を通じ、継続的な社債発行プログラム「ビットボンズ（BitBonds）」に基づく初回の私募社債約2億円分を発行している。ビットボンズはBTCを担保とする債券ではなく、メタプラネットの信用力に基づく無担保普通社債だ。

同社はスーパープラネットを通じた米国でのビットコイン・トレジャリー事業と、メタプラネット証券を軸とした金融商品開発を進めることで、BTCの保有・蓄積に加え、ビットコインを基盤とする金融事業の構築を進める方針だ。