仮想通貨決済「わずか0.2%」欧州の主役はモバイル｜ECB調査

この記事の要点

仮想通貨決済「0.2%」ECB企業調査

ECB（欧州中央銀行）は2026年8月13日、ユーロ圏21カ国の企業を対象とした現金利用調査の最新結果を公表し、実店舗やオンライン販売で企業が受け入れている決済手段の実態を明らかにしました。

このうちオンラインで商品を販売する企業では、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの仮想通貨決済を受け入れている割合がわずか0.2%にとどまったと報告されています。

これに対して実店舗では現金の受け入れ率が92%と最も高く、カード決済が88%、モバイル決済が68%と続いたとしています。

今回の調査は市場調査会社イプソスがユーロ圏21カ国の8,205社を対象に、2026年2月23日から4月10日にかけて電話インタビュー形式で実施されました。

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同調査によれば、モバイル決済の受け入れ率は2024年の36%から2026年には68%まで上昇し、わずか2年でほぼ倍増しました。

モバイル決済が伸びた背景には、アップルペイやグーグルペイなどのデジタルウォレットに加え、即時送金の利用が消費者の間で広がったことがあるといいます。

モバイル決済が急速に普及する一方、現金の受け入れ率も2024年の90%から92%へ上昇しており、カード決済も87%から88%へ小幅な伸びを示しています。

モバイル決済が急伸する一方、オンライン販売企業における仮想通貨（暗号資産）の受け入れ率は0.2%にとどまり、カード決済の82%やクレジット転送の74%と大きな差が開いています。

企業が決済手段を選ぶ最大の基準は「消費者の好み」（26%）であり、消費者側で仮想通貨による支払い需要が広がっていないことが受け入れ率の低さに直結しているとみられています。

実店舗を対象とした調査項目にも仮想通貨・ステーブルコインの選択肢は含まれていたものの、主要な決済手段としては浮上しておらず、ユーロ圏の企業への浸透は現時点で極めて限られた段階にとどまっています。

現金が高く評価される一方、企業の25%はデジタル決済の利用を促したり、現金払いを減らしたりする施策をすでに導入しています。

こうした動きはレジの自動化にも及び、セルフレジを導入している企業は13%にのぼり、そのうち52%が一部の端末で現金を受け入れていることが確認されました。

ECBは、セルフレジなどの自動化が進むことで現金で支払える機会が減り、消費者にとって現金の使いやすさが損なわれる可能性があると指摘しています。

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EUではデジタル金融をめぐる制度整備も進められており、包括的な仮想通貨規制「MiCA（暗号資産市場規則）」は2024年12月に全面適用されています。

欧州委員会は2026年5月にMiCAの見直しに向けた協議を開始しており、利害関係者からの意見募集は8月末まで行われる予定です。

一方、決済分野ではECBが現金を補完する「デジタルユーロ」の開発を進めており、2025年10月にはプロジェクトを次の段階へ移行することを決定しました。