仮想通貨ニュース週間まとめ「規制・市場予測・ステーブルコイン」などの注目記事

2026年8月9日〜15日にかけて紹介した暗号資産（仮想通貨）ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。

仮想通貨幹部がホワイトハウスに集結か｜官民集中協議へ

米ホワイトハウスが8月19日、仮想通貨（暗号資産）と予測市場業界の幹部を集めた会合を開く見通しであることが、米政治メディア「Politico」の報道で明らかになりました。

会合は、CFTC（米商品先物取引委員会）がイノベーション諮問委員会（IAC）の初会合を開く前日に予定されており、仮想通貨と予測市場を巡る官民の協議が2日間にわたって行われることになります。

仮想通貨企業幹部がホワイトハウスへ

仮想通貨幹部がホワイトハウスに集結か｜官民2日間の集中協議へ

ホワイトハウスで仮想通貨政策を統括するパトリック・ウィット氏は8月11日、上院が「CLARITY（クラリティ）法案」の採決を9月に先送りするなか、成立に向けて民主党との交渉を続ける方針を自身のX（Twitter）で明らかにしました。

上院は8月の休会前に手続き投票へ踏み切れず、法案の審議を前へ進めるための採決は9月15日に持ち越されており、ウィット氏は同日までの合意形成を目指しています。

ウィット氏は「政権は9月にCLARITY法案を成立させることに全力を尽くしている」と述べ、採決が延期されたあとも民主党との協議を続ける姿勢を強調しました。

上院採決9月15日へ、政権が交渉継続

クラリティ法案「9月に成立させる」米政権が民主党と交渉継続を表明

世界最大級の政府系ファンドであるノルウェー政府年金基金グローバル（NBIM）が間接的に保有するビットコインが2026年6月末時点で1万1,549 BTCに達し、過去最高を更新したと、調査会社K33リサーチが明らかにしました。

前年同期比では60%増えており、Strategy（ストラテジー、MSTR）などBTCを保有する上場企業への株式投資を通じて間接保有が拡大しています。

BTCの間接保有、過去最高を更新

ノルウェー年金基金、BTC間接保有が「前年比60%増」過去最高を更新

米資産運用会社Bitwise（ビットワイズ）のマット・ホーガン最高投資責任者（CIO）は8月12日、仮想通貨プロジェクトによる収益のトークン保有者への還元が相次いでいる現状を分析したメモを公開しました。

ホーガン氏はこうした収益還元が市場の評価にまだ十分織り込まれていないとして、ビットコイン（BTC）を除く仮想通貨資産の評価額が「2倍以上になりうる」との見方を示しています。

具体例として同氏はHyperliquid（ハイパーリキッド）やUniswap（ユニスワップ）など5つのプロジェクトを挙げ、手数料収益をトークンの買い戻しや焼却に回す仕組みがすでに導入されていると説明しました。

ホーガン氏「BTC以外は2倍以上に」

ビットワイズCIO「BTC以外は2倍超に」DeFi・L1に収益還元の波

米調査・コンサルティング会社Forrester（フォレスター）のコンサルティング部門は、AWSマーケットプレイスの委託を受けて実施したステーブルコインに関する調査レポートを公表しました。

レポートによると、世界の金融機関で意思決定を担う専門家の70%がステーブルコインを自社の優先課題に挙げており、65%は近い将来、その提供が金融機関にとって必須になると回答しています。

国内暗号資産取引所「bitFlyer（ビットフライヤー）」は2026年8月10日、ビットコインのハードフォーク（分岐）計画を受け、利用者向けの対応方針を第一報として公表しました。

同社はBTCの売買を当面これまでどおり提供する一方、分岐に伴うリスクから利用者の資産を守るため、BTCの受取・送付を一時停止する場合があるとしています。

対象となるのは、ビットコインのブロックチェーンから新しい暗号資産「eCash（ECX）」を切り離すハードフォークで、2026年8月下旬にも実施される見通しとなっています。

8月11日、ロシア中央銀行（CBR）がビットコイン・イーサリアム（ETH）・テザー（USDT）の3銘柄を国内取引所での公開取引対象に認定したことが明らかになりました。

国営通信社TASSの報道によると、一般個人投資家にあたる非適格投資家も規制下の取引所で仮想通貨（暗号資産）を購入できるようになり、年間購入上限は仲介業者1社あたり30万ルーブル（約58万円）に設定されています。