この記事の要点
- OCC、トランプ系WLTCを国法信託銀行に予備承認
- USD1の発行・保管をBitGoから新設銀行へ移管へ
トランプ系WLTC予備承認、USD1移管視野
米通貨監督庁（OCC）は2026年8月14日、信託会社「World Liberty Trust Company（WLTC）」を国法信託銀行として条件付きで予備承認したと発表しました。
予備承認を受けたWLTCは、トランプ米大統領一族が関与するWLFグループのドル連動ステーブルコイン「USD1」の発行を担うことを目的に設立されます。
USD1の発行や償還、準備資産の管理は現在、カリフォルニア拠点のデジタル資産大手BitGoが唯一の発行体として一手に担っています。
WLTCが最終承認を受けて開業すれば、BitGoが担っているこれらの機能は、新設される国法信託銀行へ移る見通しです。
WLFI、ドル連動型「USD1」発表
資本・利益相反に厳格な7つの承認条件
GENIUS法を根拠に規制特例
WLTCによるUSD1発行について、OCCは2025年7月に成立したGENIUS法を法的根拠に挙げ、預金保険に加入しない国法銀行にもステーブルコインの発行を認める枠組みを適用すると説明しています。
これに伴うBitGoからWLTCへの準備資産の引き継ぎは、関連会社間の取引を制限する連邦準備法23A条の対象になりうるものの、OCCは新設銀行向けの免除規定に基づき一部規制の適用除外を認めました。
資本と役員体制に厳格な7条件
一部規制の適用除外を認める一方、OCCはWLTCの健全な経営を確保するため、開業に向けた予備承認に7つの遵守条件を課しています。
資本面では、開業から3年間にわたり最低2,000万ドル（約30億円）のTier1資本（中核的自己資本）を維持し、その半分以上を「適格流動資産」として確保することが求められています。
開業に向けた役員体制では、ザカリー・ウィトコフ氏が組織者を兼ねる取締役兼社長に、ブランディ・レイノルズ氏が最高コンプライアンス責任者に就く予定です。
利益相反懸念に3社が不関与約束
その一方で、WLTCの予備承認をめぐる審査では外部から計7件のパブリックコメントが寄せられ、トランプ大統領一族やウィトコフ家、UAEの投資家との利益相反を懸念する声が示されました。
審査の公正性を問う声に対しOCCは「この種の申請に対する承認権限は通貨監督官からキャリア職員に委任されており、通常の手続きに沿って審査した」と説明しています。
利益相反への対応として、WLTCへ間接的に出資するエリック・トランプ氏のDT Marks SC LLCなど3社は、経営に関与しない受動的な出資にとどめることを約束する「パッシビティ・コミットメント」をOCCに提出しました。
パブリックコメントではWLF関連のWLFIトークンをめぐる懸念も寄せられましたが、OCCは発行元が今回の申請当事者ではないとして審査対象から除外しており、WLTCも同トークンの発行やカストディ、取引を扱わないとされています。
USD1のレンディング機能を実装
リップルやCircleに続くWLTC承認
OCCは2025年12月以降、リップルやサークル（Circle）、BitGoなど仮想通貨関連企業への信託銀行免許を相次いで認可しており、WLTCへの予備承認もこうした一連の動きに続くものとなります。
ただし、WLTCへの予備承認は開業を確定するものではなく、承認から12か月以内に必要な資本を調達したうえで18か月以内に開業できなければ、承認自体が失効するとされています。
WLTCが開業に至れば、政治的に関心の高いWLFグループのステーブルコイン事業を連邦規制のもとで運営する新たな事例となるため、今後の資本調達や開業準備の進捗が注目されています。
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Source：OCC発表
サムネイル：AIによる生成画像
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