仮想通貨幹部がホワイトハウスに集結か|官民2日間の集中協議へ

この記事の要点

  • ホワイトハウス、8月19日に仮想通貨・予測市場の幹部を招集か
  • 翌日にCFTC初会合、CLARITY法案は9月に採決

仮想通貨・予測市場幹部がホワイトハウスへ

米ホワイトハウスが2026年8月19日、仮想通貨(暗号資産)と予測市場業界の幹部を集めた会合を開く見通しであることが、米政治メディア「Politico」の報道で明らかになりました。

会合は、CFTC(米商品先物取引委員会)がイノベーション諮問委員会(IAC)の初会合を開く前日に予定されており、仮想通貨と予測市場を巡る官民の協議が2日間にわたって行われることになります。

ただし、ホワイトハウスでの会合については出席者や議題がまだ固まっておらず、トランプ大統領が参加するかどうかを含め、詳細は流動的な状況と報じられています。

一連の協議が予定されるなか、仮想通貨業界が最優先課題に掲げるCLARITY(クラリティ)法案は上院での採決が9月に持ち越されており、規制の枠組みを巡る調整が続いています。

CFTC初会合とクラリティ法案の行方

仮想通貨・予測市場の規制論点を協議

ホワイトハウス会合の翌20日にはCFTCのイノベーション諮問委員会(IAC)も初会合を開く予定で、マイケル・セリグ委員長が2026年8月13日に議事日程を公表しました。

初会合では仮想通貨や人工知能(AI)、予測市場をめぐる規制上の論点が取り上げられ、前日のホワイトハウス会合に続いてデジタル資産や新たな金融商品について議論が行われます。

セリグ委員長は「米国は長年、金融イノベーションのグローバルな中心地であり続けてきた」と述べ、新興技術や金融商品が市場にもたらす変化について委員と意見を交わす方針としています。

コインベースやポリマーケットの幹部も参加

こうした議論を担うIACには、仮想通貨や予測市場、伝統的な金融など幅広い分野から計35名の経営者が名を連ねています。

仮想通貨業界からは、コインベースのブライアン・アームストロング氏、リップルのブラッド・ガーリングハウス氏、ジェミナイのタイラー・ウィンクルボス氏らが委員に選ばれています。

予測市場からはポリマーケットのシェーン・コプラン氏やカルシのタレク・マンスール氏、伝統的な金融からはCMEグループのテリー・ダフィ氏やナスダックのアデナ・フリードマン氏が加わりました。

さらに、チェーンリンク・ラボのセルゲイ・ナザロフ氏やソラナ・ラボのアナトリー・ヤコヴェンコ氏、a16zクリプトのクリス・ディクソン氏など、DeFi(分散型金融)やブロックチェーンインフラに関わる業界関係者も参加しています。

クラリティ法案、上院採決は9月15日に

ホワイトハウスとCFTCで規制を巡る協議が続く一方、仮想通貨業界が成立を求めるCLARITY(クラリティ)法案は上院での審議が止まっており、成立に向けた手続きは夏季休会後に再開されます。

同法案はデジタル資産に対するSEC(証券取引委員会)とCFTCの管轄を法的に区分する市場構造法案で、下院通過を経て2026年5月には上院銀行委員会も通過しました。

しかし、ステーブルコインの利回り規定や政府高官の仮想通貨保有を制限する倫理条項をめぐって与野党の調整が難航し、本会議での採決に至らないまま上院は夏季休会に入りました。

次の動きは休会明けの2026年9月15日に予定されるクローチャー(討論終結動議)の採決で、可決に必要な60票を確保するには53議席を持つ共和党に加えて民主党からも賛成を得る必要があります。

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Source:Politico報道
サムネイル:Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元:仮想通貨ニュース最新一覧【毎日更新】 - 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ

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