CoinTrade、ステーブルコイン取扱いへ準備｜国内2社目の登録目指す

この記事の要点

CoinTrade、国内2社目のSC業者目指す

東証プライム上場の株式会社セレスは2026年8月13日、子会社マーキュリーが運営する暗号資産販売所「CoinTrade（コイントレード）」で、ステーブルコインの取扱いに向けた準備を進めていることを明らかにしました。

国内でステーブルコインを取り扱うには金融庁が定める「電子決済手段等取引業者」への登録が必要となるため、マーキュリーは取扱い開始に向けて同登録の取得を目指しています。

金融庁の登録一覧によると、この区分で登録を受けた事業者は2026年6月24日時点でSBI VCトレードの1社のみで、マーキュリーが登録されれば国内2社目となります。

取扱いが始まれば、CoinTradeでは暗号資産に加えてステーブルコインも扱えるようになり、利用者が選べるデジタル資産の幅が広がることになります。

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CoinTradeでは現在、販売所で24銘柄の暗号資産を取り扱っており、このうち15銘柄では最大13.5%の年換算利回り（APR）でステーキングを提供しています。

運用面では、受け取ったステーキング報酬を元本へ自動で組み入れる無期限の複利運用に対応し、レンディングや毎月の積立買い付けまで選択肢を広げています。

セレスは今後、ステーブルコインまで取扱対象を広げることで、CoinTradeを暗号資産の総合的な運用プラットフォームへ育てる方針を決算説明資料で掲げています。

CoinTradeの事業拡充を進める一方、セレスは保有資産の見直しにも動いており、2026年6月25日には持分法適用関連会社であるビットバンク株式会社の全株式（22.39%）を総額約86億円で売却する基本合意を発表しました。

この売却はSBIホールディングスによるビットバンクの完全子会社化にともなうもので、セレスは保有する全株式をビットバンクの自己株式取得を通じて2026年10月に手放す予定です。

売却による税引き後の手取りは約74億円を見込んでおり、連結決算で約55億円、単体決算で約68億円を特別利益として計上するとしています。

暗号資産相場の低迷は足元の業績を圧迫しており、2026年上半期にはマーキュリーが約5.3億円の営業損失を計上したほか、ビットバンクでも3億4,700万円の持分法投資損失が生じました。

暗号資産関連が低迷する一方、フィナンシャルサービス事業全体の売上高は前年同期比約2.3倍の13億4,000万円に伸びており、オンラインファクタリング「ラボル」が請求書買取の好調を背景に黒字転換したことが増収を支えています。

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CoinTradeが取扱いを目指すステーブルコインを巡っては、2023年6月施行の改正資金決済法でステーブルコインが暗号資産とは異なる「電子決済手段」として位置づけられ、国内で発行・流通するための法的な枠組みが整いました。

こうした法整備を背景に、JPYC株式会社が2025年10月に資金移動業型の「JPYC」を、SBI新生信託銀行が2026年6月に信託型の「JPYSC」を発行し、国内でも円建てステーブルコインが実際に流通する段階に入っています。

その一方、売買や管理を仲介する電子決済手段等取引業者はSBI VCトレードの1社に限られており、マーキュリーの参入によって国内の取扱窓口が増えることになります。

ただし、CoinTradeで取り扱うステーブルコインの銘柄や開始時期は現時点で公表されておらず、マーキュリーは電子決済手段等取引業者への登録取得を目指して取扱い準備を進めています。