マイナンバーカード活用のデジタル資産ウォレット「マイナウォレット」、一般提供開始

マイナンバーカードで本人確認、ステーブルコインやNFTに対応
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マイナンバーカードで本人確認、ステーブルコインやNFTに対応

マイナンバーカードを活用したデジタル資産ウォレットアプリ「マイナウォレット」の一般提供が、App StoreおよびGoogle Playで開始した。同アプリ開発元のマイナウォレット社が7月21日に発表した。

マイナウォレットは、マイナンバーカード活用の本人確認に対応するノンカストディアルウォレットだ。秘密鍵はユーザー側で保有され、ユーザーはアカウント作成時に登録したパスキーでウォレットを操作する。

アプリでは、対応するステーブルコインや暗号資産（仮想通貨）の送受信、NFTの管理・送受信、保有資産推移の表示に対応する。

発表によると改正資金決済法などの制度整備を背景に、ステーブルコインやブロックチェーン技術を活用した決済・資産管理への期待が高まっているという。一方で、ウォレットのインストールや秘密鍵の管理、操作に不安を感じる利用者も多いとのことだ。

同社は今回、これまで実証実験で検証してきたマイナウォレットの一般提供を開始した。

同ウォレットは、マイナンバーカードに格納された電子証明書を用いるJPKIを活用する。同社は同ウォレットを「KYC済みノンカストディアルウォレット」と説明している。なお、利用規約によると、同社は個人番号（マイナンバー）そのものを取得・保存しない。

また、ステーブルコインやトークンの送受信など基本的な利用に必要なガス代を運営側が負担する仕組みが採用されている。これにより、ユーザーはガス代用の暗号資産を事前に用意することなく利用開始できる。ただしガス代の負担には、対応チェーンや手数料、利用回数などの条件が設けられている。

さらに、アカウントアブストラクション（Account Abstraction）技術と公的個人認証サービスを活用することで、端末やパスキーを紛失した場合でもアカウントを復旧できると同社は説明している。

対応チェーンは、イーサリアム（Ethereum）、ポリゴン（Polygon）、アバランチ（Avalanche）、ベース（Base）、OPメインネット（OP Mainnet）、アービトラム（Arbitrum）の6チェーン。今後、対応チェーンは順次拡大する予定だ。

今後マイナウォレット社は、自治体と連携したデジタル地域通貨や、給付金などをステーブルコインで配布する制度連動型ユースケースへの展開を進める。また、本人確認済みユーザー基盤の上で第三者サービスが接続できるミニアプリプラットフォームや、マイナンバーカードを活用したWeb3決済サービス「マイナペイ」の提供も目指す。マイナペイは現在、実証実験を通じて検証中だ。

なおマイナウォレット社は2025年6月、国内暗号資産取引所「Coincheck」を運営するコインチェックとの協業開始を発表していた。

またコインチェックとの協業発表と同日にマイナウォレットは、シードラウンドによる2億円の資金調達実施も発表している。

参考：プレスリリース
画像：PIXTA