クラリティ法案の倫理規定にトランプ大統領が合意｜8月採決期限へ前進

この記事の要点

トランプ氏が倫理条項を受諾、法案採決へ道筋

2026年7月20日、仮想通貨の市場構造を定める「CLARITY（クラリティ）法案」の倫理規定に米トランプ大統領が合意したことが、米メディア「The Block」の報道で明らかになりました。

政府高官による仮想通貨（暗号資産）保有を制限する倫理規定は、数カ月にわたって調整が続いてきた争点であり、上院本会議での採決に向けた最後の障壁とされてきました。

今回の合意を受け、法案の条文テキストは数日以内に公開される見通しで、その後は上院本会議での採決を経て、採決期限とされる8月第1週までに成立の可否が判断される見込みです。

一方、Punchbowl News（パンチボウル・ニュース）のブレンダン・ペデルセン記者は、民主党側による条文の確認はこれからだと報じており、超党派の支持を得られるかどうかは、条文公開後の協議で判断されることになります。

ウィット氏がWH残留、交渉を継続

クラリティ法案成立へ総力戦、ホワイトハウス仮想通貨顧問が残留で交渉継続

現地時間7月16日、トランプ大統領は共和党のバーニー・モレノ、シンシア・ルミス両上院議員、ホワイトハウス仮想通貨顧問のパトリック・ウィット氏らと、CLARITY法案に盛り込まれる倫理規定をめぐる協議を行いました。

この会談を前に、米政治メディア「Politico（ポリティコ）」は、大統領側に示された倫理規定案について一部の民主党議員が同意しなかったと報じており、会談の時点でも結論は持ち越されていました。

その後も調整が続き、7月21日（日本時間）には、仮想通貨メディア「Crypto in America（クリプト・イン・アメリカ）」のエレノア・テレット氏らが、トランプ大統領が倫理規定に合意したと相次いで報じています。

The Blockの取材に応じた業界関係者も「トランプ氏が倫理規定に合意したと聞いている」と述べており、数カ月に及んだ交渉は最終的な合意に達したとみられています。

交渉が長期化した背景には、議会とホワイトハウスがこの1年、大統領や副大統領、連邦議会議員ら政府高官が在職中にデジタル資産から利益を得ることを制限する条項の調整を続けてきた経緯があります。

なかでも、トランプ大統領のミームコインと、同氏の家族が関わる企業「World Liberty Financial（ワールド・リバティ・フィナンシャル）」の扱いが、議論の中心に置かれてきました。

6月30日に公表された資産公開報告書では、トランプ大統領がWorld Liberty関連から多額の収入を得ていたことが明らかとなり、倫理規定をめぐる議論はさらに激しさを増しました。

こうした状況を受け、民主党側はトランプ一族の仮想通貨事業を念頭に置いた倫理条項の追加を求めており、この条項が採決前に残された最後の未解決事項となっていました。

改訂テキスト公表見送り

クラリティ法案「倫理条項の壁」崩れず｜大統領会談も改訂テキスト見送り

CLARITY法案をめぐっては、2026年4月9日にベッセント財務長官とSEC・CFTCの両委員長が早期可決を一斉に要請するなど、政権を挙げた後押しが続いてきました。

一方の議会では、不正金融対策が十分かどうかをめぐってルミス議員と民主党のエリザベス・ウォーレン議員が応酬を繰り広げるなど、与野党の隔たりも表面化してきました。

上院本会議で可決するには与野党の枠を超えた60票の確保が必要とされており、民主党が求めてきた倫理条項で折り合えたことは、その前提を整える一歩になります。

今後は、数日以内とみられる条文テキストがいつ公開されるのか、そして示された倫理条項の内容に民主党側がどう応じるのかに、市場の関心が集まっています。