データチェーンとフィノジェクト、ステーブルコイン事業の参入支援で基本合意

Datachainとfinojectがステーブルコイン参入支援へ

ブロックチェーン技術に関する企画・開発を手がける国内企業データチェーン（Datachain）が、金融とデジタルの領域でコンサルティングを手がけるフィノジェクト（finoject）と、業務提携に関する基本合意を締結したと7月10日に発表した。

両社は、ステーブルコインを取り扱う事業者向けの支援体制を構築する予定とのこと。具体的には、電子決済手段等取引業の登録取得を目指す事業者を中心に、構想策定から制度設計、登録申請支援、システムの設計・開発、事業開始後の運営支援までをワンストップで提供する体制を整えるという。

データチェーンは、ブロックチェーンやステーブルコイン、金融・決済システムに関する技術的知見を生かし、事業要件や規制要件を踏まえたシステム要件の整理を担うとのこと。またステーブルコインやウォレット、決済システムの設計・開発や、ブロックチェーンと既存システムを接続するアーキテクチャの設計も担当するという。

さらにデータチェーンは、セキュリティ、権限管理、取引管理、監査対応を踏まえたシステムを実装するほか、実証実験から商用化に向けた技術支援を提供する。

一方でフィノジェクトは、事業内容に応じた登録要件の整理や申請書類の作成支援、規制当局への対応に関する助言・支援を担うという。また、マネーロンダリング防止（AML）とテロ資金供与対策（CFT）体制や、内部管理態勢の構築、運営開始後の実務も支援する。

フィノジェクトは暗号資産交換業や電子決済手段等取引業、資金移動業、金融商品取引業などの金融ライセンス案件で培った実務経験を活用し、制度面から事業者を支援するという。

両社は、企業間決済やクロスボーダー送金、Web3サービスとの連携などでステーブルコインの活用に対する期待が高まる一方、市場参入には金融規制やライセンス取得、AML/CFTなどへの対応と、規制要件に準拠したシステムの設計・開発の双方が必要だと説明している。

今回の基本合意に基づき、両社は制度設計とシステム設計を事業構想の初期段階から一体で進めるという。今後、両社は電子決済手段等取引業への参入を目指す事業者への支援を本格化し、日本におけるステーブルコイン市場の健全な発展と、新たな金融インフラの社会実装に貢献する方針だ。

参考：データチェーン
画像：PIXTA

関連ニュース

参照元：ニュース – あたらしい経済

コメント

タイトルとURLをコピーしました