トークン化株式の税務上の扱いに変化も
韓国の財政経済部が、トークン化株式を「暗号資産（仮想通貨）」ではなく「証券」とみる立場を示した。韓国メディア「ブルーミングビット（Bloomingbit）」が6月12日に報じた。
報道によると、財政経済部の関係者はブルーミングビットの取材に対し、「現時点ではトークン化株式を証券と見ている」と説明した。また、韓国金融委員会（FSC）がトークン化株式を証券と判断した場合、現行法の下で課税対象になり得るとの見解を示したという。
今回の発言が注目されている背景には、韓国におけるトークン化株式の税務上の扱いを巡る議論がある。韓国市場ではこれまで、トークン化株式を暗号資産として扱い、暗号資産課税が始まる来年までは課税対象にならないとの見方が広がっていた。しかし財政経済部は、「トークン化株式は形式上は暗号資産の形態を取るが、実質的には証券に近い」との認識を示したとのことだ。
こうした見解の背景には、金融委員会がこれまで示してきたトークン証券に関する方針がある。金融委員会は2023年に公表したトークン証券ガイドラインで、「トークン証券はデジタル資産の形態で発行された証券であり、資本市場法の規制対象になる」と説明していた。ただし、これまでの制度整備は美術品や不動産、著作権などを対象とした投資契約証券や非金銭信託受益証券といった非定型証券を中心に進められており、株式など既存の定型証券のトークン化については、具体的な制度設計が今後の課題として残っていた。
また、金融委員会はトークン化株式の法的位置付けを明確化する作業も進めている。同委員会は今年5月に開催された「官民合同トークン証券協議体」第2回会議で、株式・債券・MMFなど既存の定型証券のトークン化やオンチェーン決済に備えた段階的ロードマップを整備する方針を示していた。
そのため、今後の金融委員会の判断が課税の行方を左右することになる。金融委員会は7月中の公表を目標に準備中の「トークン証券制度化法の下位法規改正案およびガイドライン」で、トークン化株式の証券性について有権解釈を示した場合、早ければ今年下半期から課税が実施される可能性があると報じられている。
さらに財政経済部は、証券は国内発行に限定されないため、海外プラットフォームで行われる取引も課税対象となる可能性があると説明した。報道によると、関係者は、「世界のどこで発行されたとしても、経済的価値や権利構造の実質が証券に該当するなら、現行税法上は配当所得税の課税対象になり得る」と述べたという。
また財政経済部と韓国国税庁は、海外プラットフォームを通じた取引の把握に向け、米国国税庁（IRS）など海外税務当局との情報交換体制の構築も進めているとのことだ。
なお、こうした議論の背景には、トークン化株式市場の急速な拡大がある。トークン化株式は、実際の株式をカストディ機関に保管したうえで、その経済的権利をブロックチェーン上のトークンとして発行・流通させる仕組みだ。投資家はトークンを売買することで株価変動による売買差益を得られるほか、24時間365日の取引や短時間での決済が可能とされている。
そのため、トークン化株式への需要は世界的に拡大している。ブルーミングビットによると、韓国ではテスラ（Tesla）やエヌビディア（NVIDIA）など米国株への投資家を中心に利用が広がっているという。
参考：ブルーミングビット
画像：PIXTA
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参照元：ニュース – あたらしい経済
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