この記事の要点
- 米サウスカロライナ州、仮想通貨保護法「S.163」が正式成立
- CBDC禁止とセルフカストディ保護を州法化、マイニング規制も整理
米SC州、CBDC禁止と自己管理を法制化
米サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は2026年5月19日、仮想通貨（暗号資産）に関する包括的な規制枠組みを定める州法案「S.163」に署名し、同法が成立しました。
S.163は州法典タイトル34に第47章（第34-47-10条〜第34-47-70条）を新設し、デジタル資産の利用、自己管理、マイニング事業に対する州レベルの法的保護を一括で整備する内容となっています。
同法により同州では、仮想通貨の決済利用やセルフカストディ（自己管理）ウォレットによる資産保有が法的に保護され、州や地方自治体による制限が及ばない権利が明文化されました。
加えて、州機関によるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の受け入れや実証参加は禁止されており、マイニング事業者・ノード運用者・ステーキングサービス提供者についても、送金業者ライセンス要件や証券該当性を巡る州法上の整理が進められています。
「デジタルドル」に法的封印
自己管理権・CBDC禁止・マイニング免除を明文化
自己管理権の保護と差別的課税の禁止
S.163の第34-47-30条では、個人または事業者が合法的な財・サービスの決済手段としてデジタル資産を受け入れることや、ハードウェアウォレット・セルフホストウォレットを用いた自己管理について「誰も制限・禁止できない」と規定しています。
あわせて、決済手段としてデジタル資産が使用されたことのみを理由として、州または地方自治体が追加的な税・源泉徴収・賦課金を課すことも禁じられました。
ただし、米ドル法定通貨を用いた取引と同一条件で課される税・賦課金については従来通り徴収可能と明記されており、デジタル資産の利用のみを理由とした追加課税を防ぐ構成となっています。
州機関のCBDC受け入れを全面禁止
同法には、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する禁止規定も盛り込まれています。
S.163は、州の機関・委員会・省庁・地方自治体を含むあらゆる「統治機関」に対し、CBDCによる支払いの受け入れおよび要求を禁止しています。
あわせて、FRB（連邦準備制度理事会）または連邦政府機関が実施するCBDCの実証実験への参加も認められていません。
同法における「CBDC」の定義は、FRBまたは連邦機関が直接発行・処理・検証するデジタル通貨に限定されており、法定通貨や米国債を裏付けとして民間事業者が発行するデジタル資産は対象外と明記されています。
これにより、ドル連動型の民間発行ステーブルコインは規制対象から除外され、州内での流通には影響しない形となっています。
マイニング規制と送金業ライセンス免除
工業用途にゾーニングされた地域内のマイニング事業については、地方自治体が当該地域の他業種に適用されない制限を課すことや、一般的な騒音基準を超える追加規制を設けることが禁じられました。
一方でマイニング事業者には、接続先の電力網へ過度な負荷を与えない形で運営することが義務付けられ、要請があれば電力購入契約の写しを州公益事業委員会に提出することも求められます。
さらに同法は、デジタル資産マイニング・ノード運用・ブロックチェーンプロトコル上のソフトウェア開発・仮想通貨同士の交換について、州法第35編に基づく送金業者ライセンス取得を不要と定めています。
マイニング・アズ・ア・サービス（MaaS）およびステーキング・アズ・ア・サービス（StaaS）の提供は、同州タイトル35上の証券提供に該当しないと明記され、サービス事業者の位置付けも州法上で整理されました。
ミネソタ州「銀行カストディ」解禁
ケンタッキーに続き米SC州も成立、州法整備が拡大
米国では2024年以降、仮想通貨保有・マイニング・CBDC対応をめぐる州単位の法整備が各地で進められています。
2025年3月には、ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事が、自己管理ウォレットによる仮想通貨保有権の保護やマイニング事業への差別的規制禁止を盛り込んだ下院法案701号（HB 701）に署名し、同法が成立しました。
今回成立したS.163も、サウスカロライナ州上院を2025年5月1日に賛成38・反対1で通過した後、下院では2026年5月5日に賛成110・反対1で可決され、5月14日の正式採択を経て知事署名に至っています。
州ごとに独自制度の整備が進むなか、仮想通貨事業者の所在地選定やマイニング事業環境を巡る州間競争が広がりつつあります。
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Source：サウスカロライナ州議会 S.163
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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