この記事の要点
- ベリサーブ、放送波×ブロックチェーン災害基盤の安全性を第三者検証
- 通信途絶下でも情報伝達、実運用に向けて前進
まずはブロックチェーンを詳しく
災害情報基盤の安全性、第三者が検証へ
ソフトウェア検証サービスを展開するベリサーブは2026年5月11日、関西テレビソフトウェアが推進する災害時情報基盤の実証事業において、第三者の立場から安全性評価・比較検証・脅威分析を実施したと発表しました。
今回の実証は、総務省「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業（令和7年度）」の一環として実施されたもので、IPDC（IP Data Cast）とブロックチェーン技術を組み合わせた災害時情報基盤を対象としています。
通信が途絶した状況下でも住民や事業者が必要な情報を受け取れる仕組みが課題となるなか、放送波による情報配信と、ブロックチェーンによる発信元確認・改ざん検知を組み合わせた方式の有効性が示されたとベリサーブは説明しています。
社会実装の前提となる客観的な評価が示されたことで、放送インフラとブロックチェーンを組み合わせた災害時情報基盤は、実運用を見据えた段階へ進みつつあります。
Symbol活用の偽・誤情報対策技術
災害基盤の仕組みと評価
通信途絶でも届く情報、改ざんも検知
近年、災害時における通信インフラの途絶は、避難情報の伝達だけでなく、行政手続きや経済活動の停滞といった社会機能全体に影響する課題として認識されています。
特に大規模災害時には、通信障害によって避難情報や行政情報が届きにくくなるケースも想定されており、通信ネットワークに依存しない情報伝達手段の必要性が高まっています。
関西テレビソフトウェアは、こうした課題への対応策として、放送波で情報を一斉配信するIPDC（IP Data Cast）と、情報の真正性を確認するブロックチェーン技術を組み合わせた災害時情報基盤の構築を進めています。
この仕組みでは、インターネット接続が困難な状況下でも放送波を通じて情報を届けながら、ブロックチェーンによって発信元確認や改ざん検知を行えるよう設計されています。
画像：ベリサーブ公式発表より引用
ベリサーブによる4軸の第三者検証
今回の実証では、こうした災害時情報基盤に対し、ベリサーブが第三者の立場から安全性や信頼性を評価する役割を担いました。
同社によれば、IPDC＋ブロックチェーン方式とPKI方式・DID/VC方式との比較検証に加え、リスクアセスメント（脅威分析）、攻撃シナリオを想定したセキュリティ評価、課題抽出および改善提言が実施されました。
複数の認証方式を比較評価したうえで、想定される攻撃や不正改ざんに対する耐性について、多角的な検証が行われたとしています。
有効性を確認、社会実装に残る運用課題
ベリサーブは、オフライン環境における情報の信頼性確保という観点で有効性を確認したとしたうえで、実運用に向けた課題や留意点も明らかになったと説明しています。
脅威分析では、想定される攻撃や脆弱性が可視化され、社会実装を見据えたセキュリティ対策の方向性も提示されました。
ベリサーブは、ソフトウェア品質およびサイバーセキュリティ分野の知見を活用し、公共性の高い情報基盤における信頼性確保を支援したと説明しています。
公式GDPデータを複数チェーンで公開
公共防災のブロックチェーン活用、実装段階に近づく
関西テレビソフトウェアは2023年10月にも、IPDCとブロックチェーンを組み合わせた災害現場での信頼性検証システムを業界誌で公表しており、放送インフラと分散型台帳を結ぶ取り組みを進めてきました。
今回、第三者による客観的な安全性評価が加わったことで、放送波×ブロックチェーンによる災害時情報基盤は、実運用を見据えた検証フェーズへ移行しつつあります。
通信障害時の情報伝達という社会課題に対し、放送インフラとブロックチェーンを組み合わせた情報基盤が、公共防災分野でどのように実運用へ展開されるのか関心が高まっています。
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Source：ベリサーブ公式発表
サムネイル：AIによる生成画像
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