オーストラリア、暗号資産プラットフォームにライセンス義務化へ

関連法が両院通過

オーストラリア議会で、「2001年会社法改正（デジタル資産枠組み）法案2025（Corporations Amendment [Digital Assets Framework] Bill 2025）」が上院可決された。これをもって、同法の両院通過が4月1日確定した。

同法は、オーストラリアの2001年会社法（Corporations Act 2001）および2001年ASIC法（ASIC Act 2001）を改正し、デジタルアセットプラットフォームおよびトークン化カストディプラットフォームを、オーストラリアの金融サービス規制の枠組みに組み込む内容となっている。

暗号資産（仮想通貨）の助言・取引・仲介を行う事業者はオーストラリア金融サービスライセンス（AFSL）の取得が必要となり、行為規範・ガバナンス・情報開示・紛争解決・補償義務も課せられる。監督機関は豪証券投資委員会（ASIC）が担う。

なお、年間取引量が1,000万オーストラリアドル（約11億263万円）未満の事業者には少額免除規定が設けられている。

同法案は2025年11月26日に下院に提出され、2026年2月5日に上院経済立法委員会へ付託された。同委員会は3月16日、修正なしでの可決を勧告するレポートを提出。その後、上院での審議を経て4月1日に可決された格好だ。

施行は国王裁可から12ヶ月後で、ライセンス取得にはさらに6ヶ月の移行期間が設けられる予定。ASICからは新制度への対応時間を確保するためのノーアクションポジションも示される見込みだ。