2026年3月22日〜28日にかけて紹介した暗号資産・ブロックチェーン関連のニュースをまとめて掲載しています。この1週間で特に注目の話題をBITTIMES編集部がピックアップしてお届けします。
世界最大の証券取引所NYSE、トークン化証券市場に参入
ニューヨーク証券取引所（NYSE）を運営するICE（インターコンチネンタル・エクスチェンジ）は3月24日、Securitize（セキュリタイズ）社と覚書を締結し、トークン化証券の取引・決済基盤の構築に向けた協議を開始したと発表しました。
今回の提携により、NYSE上場銘柄を含む従来型証券のトークン化と即時決済（T+0）の実現に向けた取り組みが本格化し、取引所の営業時間外での売買や少額からの株式投資が可能となる見通しです。
NYSE、トークン証券インフラ整備へ
CLARITY新草案、ステーブルコイン利回り「直接・間接も禁止」へ
3月28日、米上院銀行委員会が仮想通貨市場構造法「CLARITY（クラリティ）法案」の草案を来週中に公開する見通しであることが明らかになりました。
Fox Businessの記者エレノア・テレット氏によると、同草案にはステーブルコインへの利回り付与を「直接・間接を問わず」広く禁止する条項が新たに盛り込まれており、Coinbase（コインベース）を含む仮想通貨業界はこの内容を支持できないとして対抗案の策定に動いています。
CLARITY新草案「利回り禁止条項」
仮想通貨ETFオプション、米全取引所で枚数制限が全廃
SEC（米証券取引委員会）は3月23日付の連邦官報（Federal Register）において、ニューヨーク証券取引所（NYSE）傘下のNYSE Arcaが同年3月10日に提出した規則改正届を公示しました。
今回の改正により、ビットコイン・イーサリアム関連ETFのオプション取引に課されてきた25,000枚のポジション上限が撤廃され、米国の主要オプション取引所すべてで仮想通貨ETFオプションが一般の株式ETFと同等の規制水準に移行する見通しです。
ETFオプション、枚数制限が全廃へ
シバリウム、大型アップグレードが完了間近｜L3テストも
シバリウム（Shibarium）関連の情報発信アカウント「Shibizens」は3月23日、過去30日間にわたるインフラアップグレードの進捗を報告し、サーバー移行および全チェーンの再インデックス作業が最終段階に近づいていることを明らかにしました。
また、この再構築と並行してレイヤー3（L3）ソリューション「ShibClaw（シブクロー）」のテストも開始されており、トランザクション処理の高速化や手数料の低減といった性能向上が期待されています。
シバリウム、インフラ再構築も最終段階に
「次はXRP」機関投資家の25%が新規組入計画
米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）と大手コンサル企業EY-Parthenonは2026年3月、世界の機関投資家351人を対象に実施したデジタル資産に関する調査レポートを公表しました。
調査によると、回答者の25%が2026年中にエックスアールピー（XRP）をポートフォリオへ新たに組み入れる計画を持っており、現在の保有比率18%から7ポイント上昇する見通しです。
ビットコイン・イーサリアム以外の仮想通貨を保有する機関の割合も2025年の51%から56%へ拡大しており、両銘柄中心だった機関ポートフォリオが選別的なアルトコインへと多様化する動きが広がっています。
コインベース×ベター、BTC担保の住宅ローンが米国で解禁
米仮想通貨取引所コインベースは3月26日、住宅金融企業Better Home & Finance（ベター・ホーム・アンド・ファイナンス）と共同で、ビットコインやUSDコイン（USDC）を担保に住宅ローンの頭金を調達できる新商品を発表しました。
仮想通貨（暗号資産）担保の住宅ローンが米政府系住宅金融機関ファニーメイの適格ローンとして受け入れられるのは初の事例であり、デジタル資産が米国の住宅金融市場に直接組み込まれる転換点となります。
これまで仮想通貨保有者は、頭金を用意するために資産売却を迫られるケースが一般的でした。今回の商品により、売却なしで資金を確保し、キャピタルゲイン課税を回避しながら住宅購入が可能になるとコインベースは説明しています。
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金融庁、無登録でOTCデリバティブ取引でKuCoinら4社に警告
金融庁は3月26日、登録を受けずにインターネット経由でOTC（店頭）デリバティブ取引を勧誘していたとして、KuCoin（クーコイン）、NeonFX（ネオンエフエックス）、theoption（ジオプション）、GTCFXの4社に対し警告書を発出しました。
4社はいずれも金融商品取引業の登録なしに日本居住者へ同サービスを提供していたとされており、なかでも金融庁はKuCoinが日本居住者を直接対象にサービスを展開していたと明示しています。
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サムネイル画像：AIによる生成画像
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