この記事の要点
- リップルCEOが2026年3月1日に銀行とのXRP提携に言及
- 「協業の扉は開かれている」と金融機関に誠実な交渉を要請
- 米CLARITY法案の審議が続く中での発言、4月成立観測も
- 欧州大手とXRPL活用を開始し機関展開が拡大
まずは仮想通貨「XRP」を詳しく
銀行とのXRP提携、ガーリングハウス氏が協力姿勢を示す
米Ripple（リップル）のCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は2026年3月1日、自身のX（旧Twitter）への投稿で、銀行とのエックスアールピー（XRP）提携について言及しました。
同氏は「提携の実現は銀行側の対応にかかっている」と強調し、協業に向けた環境はすでに整っているとの認識を示しました。また、金融機関が誠実に対応すれば提携は可能になるとの立場を示しています。
この発言は、米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY（クラリティ）法案」を巡る銀行業界と仮想通貨業界の協議が続く中で示されました。
ガーリングハウス氏は金融機関に対し、提携に向けた交渉に「誠実に臨むこと」を求めており、規制枠組みの整備が進む中で銀行との協業に前向きな姿勢を改めて明確にしています。
The door to a deal is wide open. The banks just need to act in good faith and walk through it.
— Brad Garlinghouse (@bgarlinghouse) February 28, 2026
取引成立への扉は大きく開かれている。あとは銀行側が誠意を持ってその扉をくぐるだけだ。
CLARITY「4月成立へ」モレノ議員が示唆
仮想通貨市場構造法案CLARITY、成立見通しと摩擦
銀行側が問題視する「抜け穴」の指摘
ガーリングハウス氏の今回の発言の背景には、CLARITY法案の審議を巡る銀行業界と仮想通貨業界の交渉が長期化している状況があります。
同法案は米国における仮想通貨の連邦規制枠組みを明確化することを目的としており、下院では2025年7月に可決されましたが、上院での審議は難航しています。
主な争点の一つとなっているのが、ステーブルコインの利回りや報酬提供に関する規定です。
2025年7月に成立したステーブルコイン規制「GENIUS法」は、発行体による利息支払いを禁止する一方で、仮想通貨取引所など第三者による報酬提供については一定条件のもとで認めています。
銀行側はこれを制度上の抜け穴と位置付けており、預金流出への懸念から規制強化を求めています。
ホワイトハウス協議で示された主要論点
2026年2月3日、ホワイトハウスは銀行業界および仮想通貨業界の代表者を招き、この争点に関する協議を開催しました。
出席者にはCoinbase（コインベース）、Kraken（クラーケン）、リップル、Tether（テザー）、Paypal（ペイパル）、フィデリティなどの仮想通貨関連企業のほか、米銀行協会や銀行政策研究所などが含まれていました。
同月19日、コインベースのブライアン・アームストロングCEOとオハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員がCNBCのインタビューに出演し、法案の成立時期について言及しました。
モレノ議員は「4月頃までに成立する見通しだ」と述べ、アームストロング氏も残る論点について妥協点が見つかれば「数カ月以内に大統領の署名に届く」との認識を示しました。
「4月末80％」見通しが示す成立タイムライン
一方で、アームストロング氏はCLARITY法案の上院草案について、トークン化株式の取り扱い制限やDeFi（分散型金融）関連の規定を問題視し、支持を撤回しています。
これに対し、ガーリングハウス氏は銀行との協力について「扉は広く開かれている」と述べており、法案を巡る対応をめぐって業界内でも立場の違いがみられています。
同氏はこれまでにも、同法案が4月末までに成立する確率を80％と見積もる見方を示しており、規制整備の進展が今後の業界環境に影響を与える可能性について言及しています。
リップル、5.5億ドル支援を分散型転換
トークン化とカストディ、リップルが金融向け施策を推進
規制整備に関する議論が進む中で、リップルは金融機関との連携を視野に入れたサービスの展開を進めています。
2026年2月11日には、英国の資産運用大手Aviva Investors（アビバ・インベスターズ）と提携し、XRPレジャー（XRP Ledger/XRPL）上で伝統的な金融商品をトークン化する取り組みを開始すると発表しました。
欧州の資産運用会社がXRPLを基盤としたトークン化協業に乗り出すのは初の事例とされており、既存金融機関による活用の動きが広がりつつあります。
また同月には、機関投資家向けカストディ基盤「Ripple Custody（リップル・カストディ）」について、セキュリティ強化およびステーキング機能の統合を発表しており、銀行やカストディアンがデジタル資産の保管や運用を行うための基盤整備も進めています。
さらに米国では、OCC（米通貨監督庁）が2025年12月、リップルを含む5社によるナショナルトラスト銀行の新設を条件付きで承認しており、仮想通貨企業が連邦銀行制度の枠組みに参入する動きもみられています。
こうした金融機関との提携に向けた取り組みが進む中、ガーリングハウス氏は銀行との協力について前向きな姿勢を示しています。
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Source：ブラッド・ガーリングハウス氏X投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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