この記事の要点
- 2026年2月25日、Metaが決済統合を検討と報道
- 30億人基盤へステーブルコイン導入の可能性
- Stripeが試験運用の有力候補に浮上
- 自社発行せず外部企業へ管理委託方針
- SNSと決済統合で業界構造に影響の可能性
まずはステーブルコインを詳しく
Meta、ステーブルコイン決済統合を検討か
2026年2月25日、米テック大手Meta（メタ）が、2026年下半期にもステーブルコイン決済を自社プラットフォームへ統合する計画を検討していると報じられました。
CoinDeskは、計画に精通した3人の匿名関係者の話として、決済大手Stripe（ストライプ）がパイロット運用の有力候補に挙がっていると伝えています。また、メタはサードパーティ企業に決済管理を委託する方針で、複数企業にRFP（提案依頼書）を送付したとされています。
さらに、新たなウォレット機能の実装も計画に含まれているとされ、メタが独自にステーブルコインを発行するのではなく、外部インフラを活用する形で決済機能を統合する方向で検討が進められているといいます。
こうした報道について、メタのコミュニケーション担当副社長アンディ・ストーン氏は同日、X（旧Twitter）で「何も変わっていない。メタのステーブルコインは依然として存在しない」と投稿し、ユーザーや企業が多様な決済手段を利用できるようにする取り組みであるとの認識を示しました。
Nothing has changed; there is still no Meta stablecoin. This is about enabling people and businesses to make payments on our platforms using their preferred method. https://t.co/h2fNKofAmr pic.twitter.com/O8CFDsc2wy
— Andy Stone (@andymstone) February 24, 2026
何も変わっていません。Metaのステーブルコインは依然として存在しません。
これは、利用者や企業が当社のプラットフォーム上で自分たちの希望する支払い方法を使って決済できるようにすることを目的としたものです。
メタは30億人超のSNSユーザー基盤を抱えており、今回の決済統合が実現すれば、ステーブルコイン決済が世界最大級のSNSエコシステムに組み込まれる大きな転機となります。
この動きは仮想通貨業界にとどまらず、グローバル決済およびテック業界全体に影響を及ぼす可能性があるものとして大きな注目を集めています。
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Metaのステーブルコイン決済統合が広げる送金・コマース展開
30億人基盤で広がる決済レール構想
メタが運営するFacebook（フェイスブック）、Instagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）の利用者は合計30億人を超えています。
CoinDeskの報道によると、ステーブルコインの導入によりメタは従来の銀行網を介さない独自の決済レールを構築し、ソーシャルコマースやクロスボーダー送金における影響力を高める可能性があると伝えています。
こうした決済機能拡張の具体例として、WhatsAppの個人間メッセージング機能を通じた送金が挙げられており、これはリブラ構想の段階から想定されていたユースケースのひとつとされています。
今回の報道でも、WhatsAppのP2P（個人間）送金に加え、フェイスブックやインスタグラムのコマース機能と決済を統合する構想が、リブラ時代の計画と共通する方向性として言及されています。
さらに、プラットフォーム上で活動するクリエイターへの報酬支払いも、決済レールの活用範囲を拡張する用途のひとつとして複数メディアが報じています。
XやTelegramと競う決済主導権争い
こうした決済機能の拡張は、SNS業界における決済主導権を巡る競争にも直結します。
CoinDeskは、メタの参入により、イーロン・マスク氏のXやTelegram（テレグラム）など、決済機能の内製化を進める競合プラットフォームとの競争が一段と激化する可能性があると報じました。
各社がいわゆる「スーパーアプリ」化を掲げるなかで、メタの30億人超のユーザー基盤は競争環境において重要な要素となる可能性が指摘されています。
メタは2019年に独自ステーブルコインのLibra（リブラ、後のDiem＝ディエム）を発表しましたが、米議会や規制当局からの強い反発を受け、2022年初頭にプロジェクトを終了した経緯があります。
今回は自社発行を避け、外部の決済インフラに委託する方針で、関係者の1人はCoinDeskに対し「メタは距離を置いた形で進めたい」と述べています。
市場拡大が映すステーブルコインの実需
こうした戦略転換の背景として、米国におけるステーブルコイン規制を巡る制度整備の進展が挙げられています。
実際に、2025年7月にはトランプ大統領がステーブルコイン規制法「GENIUS法」に署名し、発行者に対する連邦レベルの法的枠組みが初めて整備されました。
CoinDeskも、リブラ当時と比べて規制環境が大きく変化している点に言及しており、メタがサードパーティ方式を選択した背景には、過去のリブラ（ディエム）の経験があると伝えています。
さらに、こうした制度整備と並行して、ステーブルコイン市場そのものもリブラ時代と比べて大きく拡大しています。
Crypto Valley Journal（クリプト・バレー・ジャーナル）によると、2026年初頭時点でステーブルコインの時価総額は約3,180億ドル（約49兆円）に達しており、2025年の年間取引量は33兆ドル（約5,100兆円）と前年比72%増を記録しています。
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企業導入の広がりとMeta参入の注目点
今回のメタの再参入検討は、大手テック企業や金融機関によるステーブルコイン活用の動きが広がるなかで浮上しました。
米国ではGENIUS法の成立を背景に、ウォルマートやアマゾンなどの小売大手がステーブルコイン決済導入を検討しているほか、JPモルガンなどの金融機関も共同でのステーブルコイン発行を模索していると報じられています。
また、こうした規制整備の進展を受け、Tether（テザー）社は2026年1月、GENIUS法に準拠した米国市場向けステーブルコイン「USA₮」を正式にローンチしており、規制対応型の商品の展開も始まっています。
こうした企業や金融機関による導入の流れのなかで、30億人超のユーザー基盤を持つメタが参入すれば、ステーブルコイン決済の普及において重要な節目となる可能性があります。
今後の正式発表や導入計画の進展は、ステーブルコインが世界最大級のデジタルプラットフォームに組み込まれるかどうかを左右する重要な動きとして注視されています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=155.68 円）
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Source：CoinDesk報道
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