この記事の要点
- メタプラネットCEOが2026年2月20日、匿名批判に反論投稿
- BTC購入・オプション・借入批判へ個別回答
- 全ウォレット公開とライブ開示を改めて強調
- 2025年12月期決算の評価損を巡る議論が背景
- 財務諸表の「誤読」を指摘し投資家対話を継続
まずは「メタプラネット」を詳しく
メタプラCEO「不誠実な開示ではない」匿名批判を否定
東証スタンダード上場の株式会社メタプラネット代表取締役社長サイモン・ジェロヴィッチ氏は2026年2月20日、自身のXに長文投稿を行い、同社のビットコイン（BTC）購入やオプション取引、財務開示をめぐり拡散していた匿名アカウントからの批判に反論しました。
匿名での批判について、同氏は「匿名アカウントの裏に隠れて、何の責任も負うことなく他者を非難し炎上させることは簡単だ」と述べました。
そのうえで「私は自らの発言とメタプラネットの行動すべてに対して公の場で責任を負う」と表明し、寄せられた主張に個別に回答する姿勢を示しました。
また、開示の不誠実さを問う批判については「扇動的であり、事実に反している」と一蹴しました。
その根拠として、過去6か月間はボラティリティ上昇を背景にインカム事業への資本配分を拡大し、プットやプットスプレッドの売却を通じて変動性を活用してきたと説明しています。
加えて、同社はビットコインの全ウォレットアドレスを公開しており、「ライブダッシュボードを通じて保有状況をリアルタイムで確認できる体制を整えている」と強調しました。
匿名アカウントの裏に隠れて、何の責任も負うことなく他者を非難し、炎上させることは簡単です。しかし、私は自らの発言とメタプラネットの行動すべてに対して公の場で責任を負うことに何の抵抗もありません。そのため、寄せられている各主張に対して、直接お答えします。… https://t.co/e0ieMGq29N
— Simon Gerovich (@gerovich) February 20, 2026
評価損拡大も営業益は大幅増に
開示・オプション・借入の批判に論点別反論
ジェロヴィッチ氏は、匿名アカウントによる批判について市場参加者の誤解が含まれているとの認識を示し、論点ごとに反論しました。
BTCウォレット公開とダッシュボードで透明性を主張
「開示が誠実でない」との指摘については、メタプラネット社がBTCウォレットアドレスを全て公開しており、株主はライブダッシュボードを通じて保有状況をリアルタイムで確認できると説明しています。
各種購入や取引についても、意思決定の時点で適時に開示していると述べました。
市場タイミングではなく長期蓄積戦略を強調
BTC購入については、仮に9月がローカル高値圏であったとしても、市場のタイミングを計ることが目的ではなく、長期的かつ体系的に蓄積する戦略に基づくものだと述べています。
メタプラネット社のBTC取得手法には現物購入に加え、プットオプションの売却によってプレミアム収入を得ることで実効取得コストを抑える戦略も含まれており、スポット価格より有利な条件で取得できるとしています。
こうしたオプション取引戦略の結果、2025年の1株当たりのBTC保有量は500%以上増加したと明らかにしました。
同氏はこれを同社の主要KPI（重要業績評価指標）と位置付け、戦略が短期的な投機ではないことを示す指標だと説明しています。
「未実現損失は評価変動」戦略失敗を否定
財務面に関する指摘についても同氏は見解を示しました。
メタプラネット社の純利益は「長期保有するBTCの未実現評価損益」の影響を受けやすく、ビットコイントレジャリー企業の実態を適切に示す指標ではないと説明しました。
そのうえで、営業利益が前年比で大幅に増加している点を挙げ、事業の健全性を強調しています。
未実現損失は、売却を前提としない長期保有分の評価変動によるものであり、戦略の失敗を意味するものではないとの立場を示しました。
借入については、10月に信用枠を設定した時点と11月・12月に引き出した時点のそれぞれで適時開示を行っており、借入額や担保内容、金利構造などは公開済みとしています。
「資本は戦略通り運用」株価の受け止めも言及
一方で、貸し手の身元や具体的な金利水準については、カウンターパーティーの要請により非公表としていることも明らかにしました。
さらに同氏は、自身がメタプラネット社の大株主であり、他の株主と同様に資金を投じていると述べています。
調達された資本は公表された戦略に沿って運用されており、株価は下落局面においてもBTC価格とほぼ同水準の値動きにとどまったと説明しています。
ホテル事業についても、決算説明資料に記載された売上および営業利益を示し、「荒廃している」との指摘を明確に否定しました。
BTC保有目標達成と売上94％増
2025年12月期決算の評価損が焦点、CEOは誤読を指摘
今回の反論が出た背景には、直前に公表された2025年12月期決算の内容をめぐる議論があります。
メタプラネット社が2026年2月16日に公表された資料にとると、ビットコイン価格の下落に伴い1,021億8,800万円の評価損を計上し、純損失は950億4,600万円となりました。
一方、営業利益は62億8,700万円で前期比1,694.5%増となりました。評価損と営業利益が同時に大きく動く構造は、ビットコイントレジャリー企業の会計上の特徴の一つとされています。
ジェロヴィッチ氏は投稿で、こうした点を踏まえたうえで財務諸表の「誤読」を繰り返し指摘し、批判の前提自体に誤解があるとの見方を示しました。
同氏は「真摯な質問や懸念があれば、私はここにいて、連絡可能で、常に応答する」と述べ、透明性を掲げながら投資家との対話を続ける姿勢を改めて示しました。
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Source：サイモン・ジェロヴィッチCEOのX 投稿
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用
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