トン財団がOSL傘下バンザと提携、APACでステーブルコイン決済インフラ提供へ

TON財団とBanxaが提携
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TON財団とBanxaが提携

レイヤー1ブロックチェーン「トン（The Open Network：TON）」の開発を支援するトン財団（TON Foundation）が、暗号資産（仮想通貨）インフラ提供のバンザ（Banxa）と提携し、ステーブルコイン決済インフラをアジア太平洋地域向けに提供予定であると2月17日に発表した。

この提携により、バンザ提供のオン・オフランプネットワークとトンのインフラが統合され、アジア太平洋（APAC）地域における企業間決済や消費者間決済、クロスボーダー取引がサポートされるとのこと。

具体的には、企業間の決済をトン上のステーブルコインで精算するB2B決済や、従来の銀行取引に比べて摩擦や遅延を抑えたクロスボーダー取引、顧客がトン上のステーブルコインで加盟店に支払うC2B決済が挙げられている。

トン財団によると、トン上では米ドル建てステーブルコイン「USDT」が広く利用されており、今回の提携が同ネットワークにおける決済分野と機関向けの取り組みを進めるという。なお、同ネットワーク上でのUSDTの発行開始は2024年4月19日に発表された。

バンザは、デジタル資産（暗号資産）分野に特化した香港上場のフィンテック企業OSLグループ（OSL Group）傘下の暗号資産インフラ企業だ。バンザは米国、欧州、英国、カナダ、アジア太平洋でライセンスに基づく事業運営を行っているという。また同社は現在、グローバルで400社超の事業者に組み込み型の暗号資産ソリューションを提供しているとのこと。

ちなみにOSLグループは今年1月29日、ステーブルコイン取引と決済分野での戦略的拡大の加速および、財務基盤の強化やグローバルな成長機会の獲得に向け、エクイティ（株式）による2億ドル（当時約307億円）の資金調達の実施予定を発表した。