仮想通貨を合法化、2026年1月施行へ
2025年11月28日、トルクメニスタン政府は仮想通貨（暗号資産）を合法化するとともに、取引所やマイニング事業を国家管理下で規制する新法を可決したことが明らかになりました。
ロイターによると、新法により仮想通貨取引とマイニング（採掘）は合法化され、取引所などの事業者には政府のライセンス取得とKYC（本人確認）・AML（資金洗浄対策）の遵守が義務付けられます。
また、匿名ウォレットの使用は禁止され、マイニング業者は登録制のもとで監督されると伝えられています。
同法は2026年1月1日から施行され、政府はこの法整備によって外国投資を呼び込み、経済のデジタル化を促進する方針です。
カザフスタン「Crypto
トルクメニスタン、仮想通貨合法化で規制を強化
閉鎖経済下で進む法的枠組みの整備
トルクメニスタンは長年にわたり国家統制の強い閉鎖的な経済体制を維持してきた国として知られています。
同国が仮想通貨業界を厳格な管理下で合法化に踏み切ったことは、世界でも有数の閉鎖経済における大きな政策転換とみられています。
国営紙の報道によれば、セルダル・ベルディムハメドフ大統領は11月28日付で仮想資産に関する包括的な法律に署名し、仮想通貨の生成や流通、保管、取引までを統制する法的枠組みを確立しました。
この新法は仮想通貨を既存の法定通貨や証券とは異なる「バーチャル資産」と位置づけ、国内で支払い手段として使用することを禁じています。
KYCとAML義務化による安全対策の強化
報道によると、取引所などにはライセンス登録制が導入され、違反時には業務停止やトークン発行取消しといった強制措置が可能となります。
匿名取引は禁止され、事業者には利用者の身元確認や取引記録の保存などの厳格なKYC/AML遵守義務が課されました。
マイニングも中央銀行への登録を条件に合法化されましたが、無断で他者の計算資源を使う不正採掘行為は禁止されています。
また、銀行など伝統的金融機関による仮想通貨サービス提供も禁じられ、仮想通貨は担保の有無に応じて「裏付け資産」と「無担保資産」に区分されました。
政府報道官はこの新法について「投資を呼び込み、デジタル化を促進する」狙いがあると説明しています。
キルギス、国家ステーブルコイン発行へ
中央アジアで広がる仮想通貨の国家活用
中央アジア各国では近年、仮想通貨に関する法整備が相次いで進められています。
ウズベキスタン政府は2026年1月から中央銀行主導の規制サンドボックス下でステーブルコインを公式な決済手段として試験導入する方針です。
カザフスタンも仮想通貨分野で主導的な姿勢を強めており、2026年初頭までに最大10億ドル（約1,560億円）規模の国家仮想通貨ファンドを創設する計画を打ち出しています。
また、隣国キルギスでは、大手仮想通貨取引所Binance（バイナンス）と協力して法定通貨ソム連動の国家ステーブルコインを発行するなど先行した取り組みを進めています。
トルクメニスタンも閉鎖経済体制の中で独自の動きを見せており、この取り組みは中央アジア全体のデジタル経済化に向けた象徴的な一歩とみられています。
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Source：ロイター報道
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