オープンシー、NFT特化から暗号資産取引所に事業転換へ。新トークン「SEA」発行は26年Q1に

NFTブームを牽引したオープンシーが再出発

NFTマーケットプレイスのオープンシー（OpenSea）が、NFT特化型の事業モデルから脱却し暗号資産（仮想通貨）を含む包括的なオンチェーン取引プラットフォームへと転換を進めている。同社共同創業者兼CEOのデヴィン・フィンザー（Devin Finzer）氏が10月17日、自身のX上で明らかにした。

オープンシーは2021年のNFTブーム期に世界最大のNFT取引プラットフォームとして注目を集めた。コレクターやアーティストらがデジタルアートやアイテムを同プラットフォームで取引し、ブームを牽引した。しかしその後市場低迷とともに取引量は減少しており、今回の事業転換は新たな成長フェーズへの再出発とみられる。

フィンザー氏によると、オープンシーの今月の取引高は26億ドル（約3,900億円）を超え、そのうち90％以上がファンジブルトークン（FT）の取引によるものだったという。同氏は「NFTマーケットプレイスからすべてを取引できる場所へと変革していく」と述べ、NFTに限定しないオンチェーン取引の拡大方針を示した。

また同氏は、オープンシー財団（OpenSea Foundation）による新トークン「SEA」の発行を2026年第1四半期（Q1）に予定していると述べた。SEAは供給量の50％がコミュニティに割り当てられ、半数以上は初回クレームを通じて配布される見込みだ。さらにローンチ時の収益の50％がSEAの購入に充てられ、オープンシー内でのステーキングなどのユーティリティも提供される予定とのこと。

フィンザー氏は「中央集権型取引所（CEX）を使わず、複数のチェーンやウォレットを行き来することなくシームレスに取引できる環境を目指す」と述べた。オープンシーは現在、イーサリアム（Ethereum）、ソラナ（Solana）、ベース（Base）などを含む22のブロックチェーンに対応しており、今後はモバイルアプリやパーペチュアル取引（無期限先物）機能の導入も予定しているという。

フィンザー氏は同社の新たなビジョンを「NFTマーケットプレイス」から「オンチェーン経済のハブ」へと拡張していく方針を強調した。

画像：iStocks/hkeita

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参照元：NFT – あたらしい経済

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