ムーンペイが米全州で暗号資産サービス提供可能に、NYDFSからビットライセンス取得で

ムーンペイがBitLicenseとMoney Transmitter取得

暗号資産（仮想通貨）決済プロバイダー「ムーンペイ（MoonPay）」の米国法人ムーンペイUSA（MoonPay USA）が、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンス（BitLicense）およびマネートランスミッター（Money Transmitter：資金移動業）ライセンスの承認を受けたと6月4日に発表した。

今回ムーンペイUSAが取得したビットライセンスは、ニューヨーク州における暗号資産事業者向けのライセンス制度であり、業界内ではゴールドスタンダードとも呼ばれている。同社はこのライセンス取得により、米国50州すべてで顧客に直接サービスを提供できる体制を整えたという。

これによりニューヨーク州の「ムーンペイ」ユーザーは、主要な決済手段や「ムーンペイ」が提供する法定通貨の残高機能ムーンペイバランス（MoonPay Balance）を用いて、暗号資産の購入・売却を含むフルスタックのサービスを利用可能になるとのこと。

またムーンペイUSAはビットライセンスの取得と併せて、ニューヨーク州を含む米国47の州・地域でマネートランスミッターも取得したとのこと。「ムーンペイ」全体としては同ライセンスを英国、オーストラリア、カナダ、イタリア、アイルランド、ジャージーでも保有しているとのことだ。

なおNYDFSの公式サイトによると、今年4月30日時点でビットライセンスを取得している企業は34社となっており、ムーンペイUSAはその35社目となるようだ。

ちなみにニューヨーク市長のエリック・アダムス（Eric Adams）氏は、ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」カンファレンスで、ビットライセンスの廃止についても言及している。

市長は5月の記者会見にて、ビットライセンスが過剰な規制が成長を妨げる可能性を指摘した。ただし適切な規制の重要性は認めており、投資家保護と業界の健全な発展の両立を目指す姿勢を市長は示していた。

参考：MoonPay
画像：iStock/Aleksei_Derin

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参照元：ニュース – あたらしい経済

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