テレグラム創設者パベル・デュロフがフランスから出国か

フランスで起訴され同国からの出国を禁じられていた、テレグラム（Telegram）のCEO兼創設者であるパベル・デュロフ（Pavel Durov）氏が、ドバイへ出国したとAFP通信が3月15日に報じた。

報道によるとデュロフ氏は、フランス当局より「数週間」の出国許可を得たとのことだ。

なおテレグラムで展開されるミニアプリの独占的なブロックチェーン基盤「TON」の開発を支援するTON財団（TON Foundation）はこの報道に反応し、「デュロフ氏へのパスポート返還を祝う」と伝えている。デュロフ氏自身からの声明は、記事執筆時点で出されていない状況だ。

この報道をうけ、「TON」のネイティブトークンである「TONコイン」の価格は24時間で20%以上上昇した。

デュロフ氏は昨年8月24日、パリのル・ブルジェ（Le Bourget）空港で逮捕され、その後メッセージアプリ上での違法コンテンツ拡散への関与などで起訴された。同氏は500万ユーロ（560万ドル）の保釈金を支払い釈放されたが、起訴されている為フランスからの出国は禁止されていた。

デュロフ氏は逮捕以降で初となる声明にて「ある国がインターネットサービスに不満がある場合、そのサービス自体に対して法的措置を開始するのが一般的」とし、「スマートフォン以前の時代の法律を使って、CEOが管理するプラットフォーム上で第三者が犯した犯罪を告発するのは、誤ったアプローチ」だとフランス当局の対応に苦言を呈した。

そして同氏は「ツールを悪用された場合、個人的な責任を問われる可能性があるとわかっていれば、イノベーターは決して新しいツールを作らないだろう」とも述べていた。 

TON Foundation Celebrates Pavel Durov’s Passport Return

TON Foundation is delighted to learn that Pavel Durov’s passport has been returned to him by French authorities, granting him the freedom to leave the country at his discretion.

This news marks a significant moment of… pic.twitter.com/KkNG7UnJBg

— TON (@ton_blockchain) March 15, 2025

参考：AFP通信
画像：PIXTA

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参照元：ニュース – あたらしい経済