コインベース、SECに情報公開を要求

米大手仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）の法務責任者であるポール・グレワル氏は2025年3月3日に、SEC（米国証券取引委員会）に情報公開を要求したことを明らかにしました。

グレワル氏はX（Twitter）の投稿で、バイデン政権下で見られたSECによる仮想通貨企業への執行措置を「仮想通貨に対する戦争」と述べました。同氏は、執行措置に関連する一連の経費を情報公開法（FOIA）に基づいて公開するように要求しています。




私たちは、以前（バイデン政権下）のSECによる規制のアプローチがいかに、アメリカ人のイノベーション、グローバルリーダーシップ、雇用を犠牲にしたのかを知っています。

しかし、納税者のお金がどれだけ投入されたのかは不明です。コインベースは情報公開法に基づいて、SECに「仮想通貨に対する戦争」にどれだけの経費をかけたのかを説明するよう求めました。




具体的には、調査および執行措置の件数や、関わった職員および外部組織にかかった経費の公開を要求しています。

また、同氏は「SECには、仮想通貨およびサイバーユニットという部門が存在しており、その実情を明らかにしたい」とも述べています。

同氏はさらに「私たちはユーザーと仮想通貨業界のために、政府の透明性を求める戦いを決してやめません」とコメントしました。

一方で、SECとコインベースが抱えていた法的な問題は解決しつつあります。SECは2月下旬に、コインベースに対する訴訟を撤回する方針を明らかにしました。

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SECの方針転換に批判の声も

トランプ大統領が就任したことで、SECは方針転換を行っており、仮想通貨業界に友好的な動向が見られています。SECはここ数週間でコインベースに加え、NFTマーケットプレイスOpensea（オープンシー）、仮想通貨取引所Kraken（クラーケン）など、複数の仮想通貨企業に対する訴訟撤回や調査終了を相次いで発表しました。

一方、SEC内部からは批判の声も見られています。SEC委員であるキャロライン・クレンショー氏は2月下旬に声明で、コインベースへの訴訟を撤回したことに対して「最近注目を集めた他の訴訟の停止と相まって、前例のないものであり、80年間確立された法律を無視しています」と指摘しました。

また、同氏は「仮想通貨業界は法的な明確さを切望していると聞いていますが、今日の措置（コインベースへの訴訟撤回）は、明確さを低下させる結果となりました」とも指摘しています。

同氏は仮想通貨に懐疑的な見解を持つ人物として知られており、任期が切れる6月に退任する予定になっています。

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Souce：ポール・グレワル氏X投稿
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル：Shutterstockのライセンス許諾により使用

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ