【墨汁速報】トランプ政権での米SEC新体制「仮想通貨特別委員会」設立で明確な規制枠組みを確立へ

米国証券取引委員会(SEC)は仮想通貨（暗号資産）規制の不明瞭さを解決するため、新トランプ政権での「仮想通貨特別委員会（Crypto Task Force）」を設立したことを発表した。これまでにSECは反仮想通貨派として知られる元SEC議長ゲリー・ゲンスラー氏のもと仮想通貨業界に無差別に訴訟を繰り返し、そのためび明確な規制の枠組みがない点を批判されていた。

新体制のSECで仮想通貨規制を明確化へ

2025年1月20日、米国証券取引委員会(SEC)の議長を務めたゲリー・ゲンスラー氏が正式に退任をし、ドナルド・トランプ第47代目大統領は新たなSEC議長としてマーク・T・ウエダ（Mark T. Uyeda）氏が新たな米国証券取引委員会(SEC)議長へと任命した。

このSECの新体制ではウエダ氏によって米国における包括的かつ明確な仮想通貨（暗号資産）の規制枠組みを確立するため、「仮想通貨特別委員会」を新たに設置したことを発表。仮想通貨推進派のSEC委員として知られるヘスター・ピアース（Hester Peirce）氏がこの仮想通貨特別委員会を率いることになる。またウエダ氏は「SEC仮想通貨2.0」と表題しており、反仮想通貨派として知られるゲンスラー氏とは真逆のアプローチを取っていることがわかる。

BTC速報：トランプ大統領就任に伴い反仮想通貨派のGary Genslerが正式に退任、米国証券取引委員会(SEC)は新議長「Mark T. Uyeda」氏のもと明確な仮想通貨(暗号資産)規制を確立すべく「仮想通貨特別委員会」を設立したと発表#ビットコイン #イーサリアム #仮想通貨 #暗号資産 #BTC #DeFi #NFT pic.twitter.com/AwGzaqGM8o
— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) January 21, 2025

仮想通貨の管轄はSECが継続か？

トランプ氏の大統領就任前の政策では米国証券取引委員会(SEC)から米商品先物取引委員会（CFTC）への仮想通貨規制の管轄を移すことを表明していた。これはSECは個人投資家保護を主にしているのに対し、プロ投資家や機関投資家などが多く利用するコモディティや先物を管轄するCFTCのほうが規制が比較的緩いことなどが大きな理由となっている。

一方でSECの体制が大きく変わり、自身のミームコインである「トランプコイン」を発行したり、個人で1000ETHを保有することで知られる仮想通貨推進派のトランプ氏の大統領選勝利により反仮想通貨派のゲンスラー氏が退任したことでこれまでにない親仮想通貨体制のSECが生まれたと「SEC仮想通貨2.0」の名称からも理解できるだろう。

大統領就任式ではビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は事実売りとなったが、今後の米国の仮想通貨規制が明確となることで2017年から2018年以来となる「トランプバブル」の可能性が高まるかもしれない。

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