金を売却してBTCを購入する利点を説明

ビットコインを購入し続けていることで知られるマイクロストラテジーのマイケル・セイラー氏は2024年12月8日に「米国政府はゴールド（金）を売却してビットコイン（BTC）を購入すべき」との見解を語りました。

マイケル・セイラー氏はYahoo Finance!とのインタビューの中で「ビットコインは世界的な準備金ネットワークとして台頭しつつある」と述べており、「人々はビットコインが不動産や株式よりも優れていることに気付き始めている」と語っています。

同氏は米国政府に対して「現在流通しているビットコインの20％〜25％を購入して成長を続けるBTC準備金ネットワークの成長を促進すべき」と提案しており、米国が保有する金を売却して得られた資金でビットコインを購入すれば、追加資金なしで500万BTCを購入できるとも説明しています。

米政府が金を売却してビットコインを購入すると、金の価値が大幅下落する一方でビットコインの価値は100兆ドル規模にまで跳ね上がる可能性があると予想されており、ロシアや中国などの敵国が保有する金を売却してBTCを購入し始めれば、米政府はその恩恵を受けることが可能となり、世界的な準備金ネットワークで大きな力を持つことができるとの見解が語られています。

アメリカはビットコインを購入して金を売るべきです。

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ビットコイン準備金が採用される可能性は？

米政府にビットコイン準備金の採用を提案する動きは以前から出ており、今年7月には仮想通貨支持派として知られる米共和党のシンシア・ルミス上院議員が「5年間でビットコイン供給量の5％に相当する合計100万BTCを購入し、少なくとも20年間保有する」という投資戦略を提案しています。

ドナルド・トランプ次期大統領は以前からビットコインなどの仮想通貨を推進していく方針を示していて、米国の債務返済にビットコインを活用することも示唆しているため、トランプ政権下でビットコイン準備金が導入される可能性はあるとみられています。

保有するすべての金を売却してビットコインを購入した場合には、金の価格暴落で金融市場に大きな混乱がもたらされる可能性があるため、米政府が金を全て売却する可能性は低いと考えられますが、少額でもBTCを購入する動きが始まれば、他国との競争が激化して、ビットコイン準備金採用の流れが加速する可能性もあります。

最近ではマイクロソフトやアマゾンのような大手企業にビットコイン投資戦略の採用を提案する動きも出ているため、今後はそのような大手企業や政府がビットコインに対してどのような姿勢を見せるかなどにも注目です。

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執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ