TONの成長に影響する可能性も？テレグラム、個人情報関連の利用規約を変更

違法行為への対処で2つの対策を実施

Telegram（テレグラム）のCEOであるパベル・ドゥーロフ氏は2024年9月23日に「テレグラムの利用規約とプライバシーポリシーを更新して、ルールに違反した人のIPアドレスと電話番号を関係当局に開示する可能性があることを明確化した」と発表しました。

パベル・ドゥーロフ氏は先月末にフランスで逮捕・勾留されていて、「テレグラムで行われている違法行為を放置していること」や「当局からの情報提供依頼を拒否していたこと」などを指摘されていたため、今回の更新はそのような問題に対処するためのものだと見られています。

同氏は今回の投稿で「テレグラムの検索機能は利用規約に違反して違法な商品を販売する人々によって悪用されている」と説明した上で、以下2つの対策を実施したと説明しています。

テレグラム検索の安全性強化
過去数週間で専任のモデレーターチームがAIを活用してテレグラム検索の安全性を大幅に向上させた。これによって検索で特定された問題のあるコンテンツは全てアクセスできなくなった。違法コンテンツなどを見つけた場合「@SearchReport」で報告可能。
利用規約とプライバシーポリシーの更新
犯罪者がテレグラム検索を悪用するのを防ぐために、利用規約とプライバシーポリシーを世界的に一貫させるように更新し「テレグラムの規則に違反した人のIPアドレスや電話番号が有効な法的要求に応じて関連当局に開示される可能性があること」を明確にした。

パベル・ドゥーロフ氏は「これらの対策によって犯罪者を抑止することができるはずだ」とコメントしており、「テレグラム検索は友人を見つけたり、ニュースを発見したりするためのものであり、違法商品を宣伝するためのものではない」と説明しています。

TONユーザー数への影響などにも注目集まる

今回の更新は「規制当局などから法的に有効な方法でユーザー情報の開示を求められた場合には、対象となるテレグラム利用者のIPアドレスや電話番号を政府機関に渡す可能性がある」ということを明記するものとなっています。

テレグラムは匿名性の高いサービスであるため一部では犯罪行為に悪用されていましたが、IPアドレスや電話番号を開示すれば個人を特定できる可能性があるため、これによって政府機関の犯罪調査がスムーズに進むようになり、犯罪行為を抑制できる可能性があると期待されています。

しかしその一方で、今回の対応は「匿名性が高い」というテレグラムの特徴の1つを損なわせるものでもあるため、一部ではテレグラムのユーザー数減少を懸念する意見も出ているようです。

ここ最近では、テレグラムのミニゲームで仮想通貨報酬を獲得できるTON基盤のサービスやプロジェクトが世界的に人気を博していたため、仮想通貨業界では今回の対応が仮想通貨関連プロジェクトに与える影響にも注目が集まっています。

画面タップで仮想通貨報酬を稼げる「Tap-to-Earn」を採用した代表的ゲームであるHamster Kombat（ハムスターコンバット）は3億人以上にプレイされたとも報告されていて、最近では「TONのアクティブアドレス数がBTC・ETHを超えた」とも報告されているため、今後は”ユーザー減少が懸念される中でTONが成長の勢いを継続できるか”などにも注目です。

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