全普通株主に新株予約権を無償割当て

ビットコイン（BTC）を購入し続けていることで知られる東証上場企業メタプラネットは2024年8月6日に、ビットコインの追加購入を主な目的として100億規模の資金調達を実施することを発表しました。

今回の資金調達は、全ての普通株主に新しい株式を取得する権利を無償提供する形式で実施されるもので、株主は保有普通株式1株につき1つの新株予約権を受け取ることが可能、実際にその権利を利用するかどうかは自分で決めることができる仕組みになっています。

新株予約権は2024年9月5日に全ての普通株主へ無償で割り当てられる予定で、新株予約権１個あたりの行使価格は555円とされています。

ただし、この権利を利用するためには2024年10月15日の締切までに「メタプラネットへの行使申請書の提出」と「必要な金銭の振込み」を行う必要があります。

BTC追加購入では「85億円」を使用予定

今回調達された資金の大半は、ビットコインの購入に戦略的に割り当てる予定だと説明されています。ビットコイン価格はここ最近で大幅に下落していましたが、メタプラネットは「長期的には高騰する可能性がある」と説明しています。

今回の調達資金の大半は、ビットコインの購入に戦略的に割り当てる予定です。この決定は、ビットコインはここ数週間において著しく下落しているものの、長期的には高騰する可能性があり、通貨安（特に円安）に対するヘッジとして機能することを入念に分析した結果に基づいています。

ビットコインを中核資産として保有することは、当社の長期的な成長戦略に合致しており、メタプラネットの収益力と企業価値を大幅に向上させることが期待されます。

新株予約権の行使によって調達される資金の合計額は約100億円となる予定で、具体的にはこれらの資金を以下の用途で使用する予定だと報告されています。

なお、メタプラネットは先月末に、自社のビットコイン保有残高に関する透明性を高めることを目的として、Hosekiが提供する残高認証サービス「Hoseki Verified」を導入しているため、現在はリアルタイムで同社のビットコイン保有残高を確認できるようにもなっています。

>>ビットコイン関連の最新ニュースはこちら

こちらの記事もあわせてどうぞ

ビットコイン価格はこれから上昇する？価格急落が「2016年の半減期サイクル」と類似

メタプラネット「Bitcoin for Corporations」に創設メンバーとして参画

メタプラネット：ビットコイン保有残高認証サービス「Hoseki Verified」を導入

参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ