昨年11月の有罪判決が影響か

米国の複数の州でここ数カ月、大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）の米国部門であるバイナンスUS（Binance.US）の送金ライセンスの取り消しや更新の拒否が起きている。

その最新の動きとして、ノースダコタ州の規制当局がバイナンスUSの送金ライセンスを剥奪したと各社が6月19日報じた。

コインテレグラフ（COINTELEGRAPH）によれば、ノースダコタ州は6月17日の発表にて、バイナンスUSとして営業を行うBAMトレーディングサービス（BAM Trading Services）が州の資金移動法を遵守していなかったと指摘したという。

ライセンス取り消しの理由としては、バイナンス及び同社前CEOのチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏が昨年11月に無認可の送金事業を共謀した罪で有罪判決を受けたことと、効果的なアンチマネーロンダリング（ALM）プログラムを維持できなかったことを挙げている。

なおバイナンスUSはこれまでにアラスカ州、フロリダ州、メイン州、ノースカロライナ州、オレゴン州が同様の措置を行っている。

フロリダ州は昨年11月にバイナンスUSのサービスを停止しており、続いてアラスカ州が1月初旬、ノースカロライナ州が1月23日、メイン州が1月29日に同様の措置を講じた。

またオレゴン州は4月30日にバイナンスUSのライセンスを取り消している。

バイナンスUSのウェブサイトによると、コネチカット州、ジョージア州、オハイオ州、ミネソタ州、ワシントン州等で新規ユーザーの受け入れが一時的に停止されている。

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参考：報道・オレゴン州・バイナンスUS
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参照元：ニュース – あたらしい経済