「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」と呼ばれる経済産業省が提唱する脱炭素社会に向けた取り組みとNFTを掛け合わせたプロジェクトが立ち上がっています。

経済産業省は、2025年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする）の実現を目指すと宣言しています。

しかし、個人が大きな目標の実現に向けて活動するのは難しいです。

一つの解決策として注目されているのが、NFTの技術を活用した関係人口の創出やブランドイメージの向上です。

そこで本記事では、国内のNFT×GXの事例5選を紹介します。
運営会社や概要についても解説しているので、ぜひ最後までご覧ください。

そもそもGX（グリーン・トランスフォーメーション）とは？

GXは、Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）の略称で、温室効果ガスの削減やカーボンニュートラル実現に向けた取り組みや変革のことです。

このような取り組みは世界中で進められています。

日本でも2020年10月に政府が2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言しており、目標に向けて数多くの企業が取り組みをスタートさせています。

経済産業省はGXを以下のように定義しています。

2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けて、経済社会システム全体の変革がGXです。

引用：GXリーグ基本構想

GXにおけるNFT活用事例5選

ではGX×NFTの事例を紹介していきます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

capture.x

capture.xは、CO2削減プロジェクトを応援して、脱炭素社会の早期実現を目指すサービスです。

CO2削減に取り組んでいる施設やプロジェクトをNFT化して販売し、NFTを購入したユーザーは施設やプロジェクトのデジタルオーナーになれる仕組みです。
デジタルオーナーは、プロジェクトに対してエール（応援）を送ることで、CO2の削減量のデータをリアルタイムで確認できます。

また、エールを送るとエールポイントを獲得でき、ポイントを使ってNFTの購入が可能です。

モバイルアプリや新機能の開発、アニメや漫画キャラクターとのコラボなどが積極的に進められています。
すでに複数の施設やプロジェクトのNFTが販売されており、今後も活用するプロジェクトが増加するでしょう。

福島・二本松ソーラーシェアリングサポーターNFT

福島・二本松ソーラーシェアリングサポーターNFTは、福島・二本松市にある日本最大級のソーラーシェアリングで育ているぶどうの樹のオーナー権NFTです。

ソーラーシェアリングとは、農地に支柱等を立て、その上に太陽光パネルを設置して農業と太陽光発電を両立する事業のことです。
営農型発電会社「二本松営農ソーラー・Sunshine」とNFTプラットフォーム「HINATA」が共同でプロジェクトを開始させています。

サポーターNFTは、毎年98人限定で募集しており、購入してサポーターになることでぶどうの樹に名前を付けられます。

また、限定イベントへの参加や名前を付けたぶどうの樹から収穫したぶどうが送られるなどの特典が用意されています。

MORI NFT

MORI NFTは、個人がNFTを通して森林整備活動を応援しながら、カーボンオフセットに関わることのできるNFTプロジェクトです。
森林整備プロジェクトに対してMORI NFTが発行され、世界中の誰でもイーサリアムチェーンブロックチェーン上で取引できる仕組みになっています。

NFTの保有者は、現実の森林整備事業によって生じるCO2吸収量に応じて、iGreenと呼ばれるNFTを自動的に獲得でき、iGreenをバーン（焼却）することで、ブロックチェーンに記録される形でカーボンオフセットを行うことができます。

今後は、独自のNFTマーケットプレイスのリリースやガバナンストークンの発行を予定しています。

WOOD DREAM DECK

HP	https://www.tis.jp/branding/uxdesign/wooddreamdeck/
運営会社	TIS株式会社

WOOD DREAM DECKは、web3技術を活用して「木を使ってしたいこと」を持つ人の願いを叶える支援を通し、森林の価値を高め「地方衰退・都市集中」や「脱炭素」目指すプログラムです。

プログラムの第一弾として、埼玉県秩父郡横瀬町との取り組みで製作したサウナ「ocomori（オコモリ）サウナ」をオープンしました。
このサウナは、木材の地産地消を実現しており、制作には横瀬町以外の人たちも参加できるのが特徴です。

コミュニティ内の様々な人が地域に足を運び制作に携わることで、関係人口の創出にも貢献しています。

他にも、「観葉植物の鉢に似合うオリジナルのスタンド製作」や「自由に形が変えられるハンガーラック製作」などのプログラムが進められています。

aNET ZERO

HP	https://www.a-netzero.com/
運営会社	aNET ZERO 株式会社

aNET ZEROは、全国の主要コンクリートメーカー50社が提供する脱炭素化のための脱炭素経営プラットフォームです。
最先端の脱炭素系コンクリートを大規模に社会実装し、サプライチェーンによって発生する温室効果ガスの排出量ゼロを目指しています。

工場の稼働記録に紐付く炭素削減の根拠データをNFTとして発行する「Decarbo Badge Factory」を開発しており、取引履歴などのデータはブロックチェーン上に永久に刻まれます。

また、NFTとウォレットアプリ「N Suite」を連携させることで、データの改ざんや二重計上ができない仕組みを実現。

将来的には、社員の通勤や出張時の炭素発生量をGPSデータなどからAIが正確に計測してNFTに反映させるスマホアプリの実装を予定しています。

NFT×GXの活用事例まとめ

2050年までのカーボンニュートラル実現させるためには、GXの推進が欠かせません。

GXにNFTを掛け合わせることで、個人のカーボンオフセットの意識向上やプロジェクトへの関係人口の創出などが期待されています。

また、新しいテクノロジーを活用することで、産業や地方が活性化される可能性があります。

今回紹介した事例を参考にして、カーボンニュートラルの実現に向けて自分のできることから取り組んでみましょう。

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参照元：NFT Media