米アリゾナ州で法定通貨にBTC採用に向けた動き

米アリゾナ州上院議員のウェンディ・ロジャース（Wendy Rogers）議員が、ビットコイン（BTC）に関する新しい法案を提出したことを自身のツイッターで1月25日報告した。

この法案は、アリゾナ州においてBTCを法定通貨として認めるよう求めるもので、債務・税金・その他金融債務などの支払い及び購入にBTCを使用可能にすることを目的としている。同法案では、現在米ドルで行われているあらゆる取引にBTCが適応する可能性が示されている。もし法案が可決されれば、個人と企業の両方が必要に応じて支払い手段にBTCを使用できるようになるという。

なお法定通貨化に関する法案の中でBTCは「ビットコインブロックチェーン上に取引記録が保持され、数学的問題の計算解決によって新しい通貨単位が生成され、中央銀行から独立して運営される分散型のP2P（ピアツーピア）のデジタル通貨」と定義されている。

また、この他に提出された州機関に関する法案では「（州機関は）暗号資産発行者と契約を結び、その機関またはこの州に支払うべき金額の支払い方法として、罰金・民事罰などのペナルティ・家賃・レート・税金・手数料・収益・金融債務・特別査定を暗号資産で受け入れる方法を提供できる」と記されている。

なおロジャース議員が同様の法案を提出するのは昨年に続きこれが2度目であり、前回提案した法案は第2読会まで通過しなかった。

ちなみに現在ビットコインが法定通貨として採用されているのは、エルサルバドル共和国と中央アフリカ共和国の2カ国である。

“Breaking: #Bitcoin is the best performing asset in the world this year according to data from Goldman Sachs.”

Launched my #Crypto bills today, as well as Photo Radar Prohibition, which included nearly all my Republican senator colleagues as cosponsors @JeffWeninger @JDMesnard pic.twitter.com/ueUeFSEybo

— Wendy Rogers (@WendyRogersAZ) January 25, 2023

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デザイン：一本寿和
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参照元：ニュース – あたらしい経済