仮想通貨を全面的に禁止した中国本土に対し、高度な自治によって異なる香港は個人投資家にビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨に直接投資を可能にする考えを17日に行われたカンファレンス”インベスト香港（InvestHK）”で明かした。

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香港は中国本土に反して仮想通貨投資を推進か

月曜日に開催されたカンファレンス「インベスト香港（InvestHK）」に登壇した香港証券先物委員会（SFC）のフィンテックユニット代表のエリザべス・ウォン氏は

「1国に２つのシステムを持つ中国において、仮想通貨に関する独自の規制をを導入することができる。香港証券先物委員会は個人投資家が直接仮想通貨に投資できるように許可する方針を検討している。」

と述べ、中国本土との違いを強調した。香港は仮想通貨取引を強く制限しており、エリザべス・ウォン氏によるとこの規制を緩和する方針だということになる。

BTC速報：香港は中国本土に反して仮想通貨取引規制の緩和をし、個人投資家へ仮想通貨の投資を認める方針を検討。香港政府は「世界の仮想通貨の中心に香港を発展させる」というビジョンを発表https://t.co/LeKPqrvgve#ビットコイン #イーサリアム #仮想通貨 #暗号資産 #BTCFX #DeFi #NFT

— 墨汁うまい(Bokujyuumai) (@bokujyuumai) October 21, 2022

中国の仮想通貨禁止と取締

社会主義国家の中国において多くの検閲と禁止制限がある中国は、自国の資産流出を懸念して2017年に仮想通貨の売買及び資金調達（ICO）を禁止し、仮想通貨取引所を閉鎖した。さらにOTC取引（相対取引）でアンダーグラウンド市場が継続していたが、2021年に再度警告を行いマイニングなどにも厳しい取り締まりを行っている。

このような「中国本土」の仮想通貨に対する検閲と禁止に反し、高度な自治が行われている香港ではDeFi（分散金融）などで得られる大きな利益を享受するために「フィンテックへのアクセスを加速する」方針だということになる。

香港での仮想通貨規制

香港では中国本土の仮想通貨全面禁止と異なり、ライセンスを取得することで仮想通貨取引所を運営することが可能だ。一方で香港で仮想通貨取引を行うには「プロフェッショナル」のみが許可されており、法律上でのプロフェッショナル投資家はポートフォリオで800万香港ドルを有している必要がある。

従って現在のレートで約1.5億円の金融資産を保持している必要があり、個人投資家には高い敷居となっているのが現状だ。ウォン氏によると香港では４年間に渡る仮想通貨規制の経験を持ち、このような強い規制から緩和へのグッドタイミングであると考えているという。

また香港政府は「世界的仮想通貨の中心に香港を発展させるというビジョン」を新たに発表している。チャイナマネー完全復活とはならないものの、規制緩和における資金流入は仮想通貨市場に新たな資金を投入することとなり、中長期で大きな影響を与えるだろう。

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