日本国内の暗号資産取引所から『トラベルルールに対応するために、ユーザーが暗号資産を外部に送金する際の”受取人に関する情報取得・保存”を開始する』との発表が続々と行われています。これにより国内取引所から仮想通貨を送金する際には「受取人の氏名・法人名」や「受取先の暗号資産交換業者名・企業名」などが必要となります。

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仮想通貨送付時に「受取人情報の提出」が必要に

日本国内の暗号資産取引所から『トラベルルールに対応するために、ユーザーが暗号資産を外部に送金する際の”受取人に関する情報取得・保存”を開始する』との発表が続々と行われています。これにより国内取引所から仮想通貨を送金する際には「受取人の氏名・法人名」や「受取先の暗号資産交換業者名・企業名」などが必要となります。

トラベルルール対応開始のタイミングは暗号資産交換業者によって異なるものの、対象者や新たに取得・保存される情報はどの取引所も同じで、具体的には法人・個人を含めた全てのユーザーを対象に、以下の受取人情報を取得・保存すると説明されています。

【対象者】
全てのユーザー（個人・法人）

【新たに取得・保存する情報】

• 受取人が送付依頼人本人か否か
• 送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名（法人名）に関する情報
• 暗号資産交換業者等の名称

トラベルルール対応開始のタイミング

各暗号資産取引所が発表した「トラベルルール対応開始のタイミング」は以下の通りです。

ビットフライヤー：2022年3月28日
ビットバンク：2022年4月1日
フォビジャパン：2022年4月1日
コインチェック：2022年4月1日
BTCBOX：2022年4月1日

>>「bitFlyer」の公式発表はこちら
>>「bitbank」の公式発表はこちら
>>「Huobi Japan」の公式発表はこちら
>>「Coincheck」の公式発表はこちら
>>「BTCBOX」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ