株式会社techtecなどをはじめとする複数の国内企業は2021年2月26日に、日本における分散型金融（DeFi）の普及を目的とした業界団体「Japan DeFi Alliance（JDA）」を設立したことを発表しました。JDAの創設メンバーにはブロックチェーン業界で積極的に活動を続けている9つの有名企業・団体が名を連ねています。

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Japan DeFi Alliance（JDA）とは

Japan DeFi Alliance（JDA）は、日本における分散型金融（DeFi）の普及を目的とした非営利団体であり、教育・金融分野でのブロックチェーン活用を進める「株式会社techtec」を発起人として以下のような様々な企業が創設メンバーとして参加しています。

• 株式会社techtec（代表取締役CEO：田上智裕）
• Maker Foundation（Japan Lead：Kathleen Chu）
• Kyber Network（日本マーケティング責任者：堀次泰介）
• 株式会社HashHub（共同創業者CEO：平野淳也）
• Fintertech株式会社（代表取締役社長：武田誠）
• Stake Technologies株式会社（代表取締役CEO：渡辺創太）
• ソラミツ株式会社（CFO：大竹勝博）
• FRAME00株式会社（CEO：原麻由美、CTO：Aggre）
• Fracton Ventures株式会社（Co-Founder：鈴木雄大）

Japan DeFi Alliance（JDA）は『分散型金融は世界的にもまだまだ未整備の黎明状態にあるため、金融業界の変革が期待されるDeFiの普及・発展のために国内市場を牽引する団体が必要だった』と述べており、『DeFiの正しい知見を共有し、イノベーションを阻害しない適切な法規制を整備するためにJDAが中心となって金融領域におけるブロックチェーン活用を推進していく』と説明しています。

Japan DeFi Alliance（JDA）の活動内容について

Japan DeFi Alliance（JDA）が取り組む具体的な活動内容としては以下のように説明されています。

ナレッジ共有

分散型金融（DeFi）を普及させるために、正しい理解が進むようナレッジ共有の場を創出します。具体的には、セミナーやカンファレンスの開催、海外プレイヤーを招待しての勉強会などを実施していきます。

ビジネスマッチング

会員同士にシナジーが生まれるようビジネスマッチングを積極的に行なっていきます。黎明期のDeFi業界において、日本国内からもプレイヤーが出てくることは重要な意味を持ちます。

政策提言

金融業界に変革をもたらしうるDeFiの未来を決めるのは適切な法規制です。他国の規制動向をキャッチアップし、最適な規制が整備されるよう提言を続けていきます。

参画・協力できる企業・団体も幅広く募集

Japan DeFi Alliance（JDA）は今回の発表の中で「JDAに参画する企業・団体も幅広く募集していること」も報告しており、『JDAに参画することによって、DeFiに関する正しい知見やノウハウを獲得できるだけでなく、企業間の繋がりを創出することができる』と説明しています。

また、JDAは日本国内でDeFiの普及を推進するために、様々な他業界の企業・団体とコラボレーションを行うことも計画しているとのことで「イベント開催や情報交換などで協力できる企業・団体」なども募集していると報告されています。

分散型金融（DeFi）は現在世界的に注目を集めており、一部のDeFiプロジェクトは急速に成長を続けていますが、「Japan DeFi Alliance（JDA）」が設立されたことによって今後は日本国内でもDeFiの認知度・理解度が高まり、業界全体がさらに発展していくと期待されます。

>>「Japan DeFi Allianceのウェブサイト」はこちら
>>「Japan DeFi Alliance」の公式発表はこちら

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参照元：ニュース – 仮想通貨ニュースメディア ビットタイムズ